農業総合研究所/東日本旅客鉄道と資本業務提携契約を締結|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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農業総合研究所/東日本旅客鉄道と資本業務提携契約を締結

東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ

当社は、2020 年 10 月 14 日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社(本 社:東京都渋谷区代々木二丁目 2 番 2 号、代表取締役社⾧:深澤 祐二、以下「JR 東日 本」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行う ことを決議し、同日付で JR 東日本と資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記の とおりお知らせいたします。 なお、本日の当社取締役会にて JR 東日本のほか、株式会社福岡ソノリク(以下「福岡 ソノリク」といいます。)、株式会社農林漁業成⾧産業化支援機構への第三者割当による新 株式発行(以下「本第三者割当」といいます。)及び福岡ソノリクとの資本業務提携契約 の締結についても決議しております。

I. 本資本業務提携の概要

1. 本資本業務提携の目的及び理由

当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、 日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的とし、全国 92 ヶ所の集荷場に登録いただいている 9,273 名の生産者と都市部を中心とした 1,619 店舗の小売店(2020 年8月 31 日時点)を IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・ 決済のプラットフォームを構築することにより、新しい農産物流通システム「農家 の直売所」を展開しております。さらに、農家の直売所事業で培った産地ネットワ ーク・物流インフラを使い、顔が見える安心安全な商品をスーパー等の通常の青果 売場向けに販売する「産直卸事業」を立ち上げております。

日々拡大するスーパーマーケットからの青果需要に対応し、当社がさらなる成⾧ を図るためには、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産 者に利便性の高いシステムを提供していくこと、及びそれらを実現するための物 流、IT、及び人材への投資を積極的に加速させ、農産物流通プラットフォームの高 度化を進めていくことが必要であります。 本資本業務提携先である JR 東日本は、鉄道を中心とした運輸事業、小売・飲食な どの流通・サービス業、不動産・ホテル事業と多岐にわたる事業を展開し様々な商 品・サービスを提供しております。また同社グループでは 2018 年7月に策定したグ ループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「鉄道インフラ等を起点とし たサービス提供」から「ヒト(すべての人)の生活における『豊かさ』を起点とし た社会への新たな価値の提供」を目指し、6次産業化による地方経済の活性化を掲 げております。この取り組みは、当社の情報・物流・決済のプラットフォームを活 用することで強化できるとともに、JR 東日本の有する地方駅及び駅周辺施設を利活 用することで当社の基準に合致した生産者の拡大及び集荷量の増加、物流インフラ の更なる増強が図れるものと判断いたしました。そこで、JR 東日本との関係強化を 主な目的として、本資本業務提携契約を締結することにいたしました。 2. 本資本業務提携の内容 (1) 業務提携の内容 当社と JR 東日本は、日本の農業の持続的な発展において互いの経営資源を融合 し、両者事業の拡大・発展を達成することを目的として、以下に掲げる事項をテー マとして業務提携を行うことについて合意しております。

① 駅及び駅周辺施設等を活用した集荷場の整備

JR 東日本の駅や駅周辺施設などを活用し、生産者にとって利便性の高い集荷場 の整備を進めます。将来的には、JR 東日本の鉄道ネットワークを活用し、物流網 のさらなる拡充に取り組みます。また、農産品を通じて生産者と消費者の結びつ きを深めることで、新たなコミュニティをつくり、さらにアグリツーリズム等の 展開により、交流人口の拡大を目指します。

② 小売店舗及び JRE MALL での農産品の販路拡大

JR 東日本グループが運営する小売店舗及びインターネットショッピングモール 「JRE MALL」にて、集荷した農作物を販売します。これにより当社の販売チャ ネルを拡充するとともに、より多くのお客さまに新鮮な農作物を提供します。

当社は本第三者割当により JR 東日本に普通株式 134,900 株(本第三者割当後の持 株比率 0.62%)を割り当てます。なお、本第三者割当の詳細に関しましては、本日 開示いたしました「第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお 知らせ」をご参照ください。

(略)

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。