南日本運輸倉庫/アプライズとベトナム新会社で「物流エキスパート人材」を育成|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

物流ニュースLogistics News

「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。

物流ニュース

南日本運輸倉庫/アプライズとベトナム新会社で「物流エキスパート人材」を育成

南日本運輸倉庫とアプライズはベトナム新会社で「物流エキスパート人材」を育成

海外人材を国内就労者として迎え入れる

第一弾:物流業界の最大の課題"人手不足"をハノイ発で解消
南日本運輸倉庫株式会社(本社:東京都中野区 代表取締役社長:大園圭一郎、以下、南日本運輸倉庫)と株式会社アプライズ(本社:東京都品川区 代表取締役社長:岩堀克英、以下、アプライズ)は、このたびベトナムハノイに日本の物流業界の課題「人手不足」を解消する目的で、人材育成を主軸とする合弁会社を設立することで合意しました。新会社は、日本の物流業界を救う人材、ひいては世界で活躍できるグローバル人材の育成を目指します。世界の労働市場に影を落とす新型コロナウィルスのような逆境にあっても、働き続けられる確かな技術と精神を養うプログラムを提供予定。今回の取り組みは、ベトナムハノイから始まります。

新会社は、労働を共通テーマとし人々が交流する場としての機能も持ちます。集った人達それぞれの自国文化や考え方の違いを新たなイノベーション創出に活かすなど、共創の機会になることも視野に入れています。将来的には、ベトナムでの事例を携え、人材育成と就労機会提供に課題を持つ他国へ展開するなど、活動の舞台を世界に広げていく予定です。

      南日本運輸倉庫で働くベトナム人スタッフ
 

■新会社設立の背景 グローバル人材活用の課題解決

日本の物流業界は人手不足が深刻な課題です。南日本運輸倉庫では、人材確保にあたりこれまでも多くのベトナム人スタッフに支えられてきました。技能実習生、留学生のアルバイト・パートから正社員として登用するケースまであります。こうした経験からベトナム人スタッフの優秀さや勤勉さを目の当たりにしてきました。ベトナムの地に、職業訓練の企業を立ち上げることで、より多くの物流エキスパートを創出できると考え、アプライズとともに人材育成事業を行うことになりました。2020年度中の会社設立を目指します。

■新会社設立のメリット 優秀な人材を国内に呼び込む
・日本に居住している、または来日したいと考えているベトナム人の採用や育成がしやすくなる。
・ベトナムと日本の行き来が活発になり、両国で培った技術の融合や情報提供がしやすくなる。
・両国で技術の統一化を図るなど、ノウハウ交換が可能になる
・インターンシップ等を活用し、現地の大学・短期大学や高校と連携し、技術指導や人材育成、採用を行うことができる。

■新会社の役割 グローバルな活躍を阻む国際的な課題を解決
これまで両社が直面してきた外国人スタッフの受け入れによる諸問題や、グローバル人材育成のノウハウを活かし、物流業界を始めとする日本全体のダイバーシティー化に向けて、提言などを行ってまいります。活動は、日本とベトナム間の事例から始まり、将来的には世界に目を向けたいと考えています。

具体的には、ベトナムで横行する悪質な「ブローカー」※の存在によって、技能実習生や留学生が多額の借金を背負わなければ訪日できないという問題があります。こうした問題に対し両社は切り込み、金銭的な負担なく自由に働く場所が選択できるよう悪しき慣習の打破を独自施策のもと行う予定です。
※ブローカーとは:留学や技能実習の仲介を行う業者のこと。悪質な場合、多額の手数料を取りまたその資金捻出のため借金をさせた上、日本に斡旋するなどしている。

◆南日本運輸倉庫株式会社(https://mtls.co.jp/
1975年創業以来、チルド・フローズン食品輸送のエキスパートとして、お客様の食卓に「一番おいしい状態でお届けします」を経営理念としています。保管・輸配送・荷役といった全ての流通過程における事業展開を行い、豊かな食文化の定着を目指しています。この度の取り組みで、食品輸送から労働創出まで、働く機会と人材確保のすべてのパートを事業領域としていきます。
 

◆株式会社アプライズ(http://upraise.pw/
「"頑張るベトナム人留学生を応援する」という信念のもと、東京都内を中心に神奈川県、千葉県、埼玉県に、飲食店、ホテル、清掃、倉庫業等向けにベトナム人留学生のアルバイト紹介、就職支援を累計15,000人以上に行っています。また特定技能の登録支援機関、ベトナムに事業進出する際のコンサルティング業務なども実施。2019年にはベトナムのハノイにて現地法人を設立し、日本語学校、ホテル運営、日本法人の一部業務のオフショア等も進めています。