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澁澤倉庫/経常利益は前年比8・3%減(2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2021年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益  営業利益  経常利益  当期純利益

2021年3月期第1四半期 16,105 △4.4  884 △9.3  1,079 △8.3  836 6.4

2020年3月期第1四半期 16,841 4.2   974 7.6   1,176 11.7  785 12.2

(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 1,312百万円 (84.5%) 2020年3月期第1四半期 711百万円 (131.4%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により輸出入が大き く減少したほか、国内においては緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや雇用 情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。 緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に若干の持ち直しの動きがみられるものの、物流業界では消費材や生産材 の荷動きは低調に推移し、自動車関連分野などの輸出入貨物も減少するなど、先行きは一段と不透明な状況となり ました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇したものの、賃料相場は僅かなが ら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲 料、EC関連商品の流通加工や出荷など、社会インフラとしての物流事業の継続に努めるとともに、費用の削減や業 務の効率化により業績の確保に注力してまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守お よび改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働に加え、EC関連業務など が好調に推移したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があり、不動産事業は引き続き堅調に推移 したものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、消費材を中心とした陸上運送業務 や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比7億3千5百万円(4.4%)減 の161億5百万円となり、営業利益は、同9千万円(9.3%)減の8億8千4百万円、経常利益は、同9千7百万円 (8.3%)減の10億7千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却 益を特別利益に計上したことにより、同5千万円(6.4%)増の8億3千6百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、EC関連業務や高付加価値業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料 の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比2億9千8百万円(8.2%)増の39億2千1 百万円となりました。 港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比 7千9百万円(5.0%)減の15億1千8百万円となりました。 陸上運送業務は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、飲料や工業材料の輸配送業 務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比10億7千1百万円(12.5%)減の75億5百万円とな りました。 国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、緊急対応 などで輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比6千7百万円(6.0%)増の11億9千 2百万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比3千4百万円(7.1%) 増の5億2千3百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比7億5千万円(4.9%)減の146億6千万円となりました。営業 費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比5億7千万円(3.9%)減の140億9千8百万円となり ました。以上により、営業利益は前年同期比1億8千万円(24.3%)減の5億6千2百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比1千8百 万円(1.3%)増の14億8千1百万円となりました。営業費用は、LED化や緊急事態宣言の発令に伴う光熱動力費、 修繕費などが減少し、前年同期比2千7百万円(3.8%)減の7億1千2百万円となりました。以上により、営業 利益は前年同期比4千6百万円(6.4%)増の7億6千9百万円となりました。

(略)