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大和ハウス工業/マルチテナント型物流施設「DPL 横浜港北1」着工

■「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発

マルチテナント型物流施設「DPL 横浜港北I」着工

大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、神奈川県横浜市都筑区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL 横浜港北I」を2020年7月中旬より着工を予定しています。

当社は神奈川県において、マルチテナント型物流施設「DPL 横浜大黒」(横浜市鶴見区)や「DPL 川崎夜光」(川崎市川崎区)をはじめBTS型物流施設(※2)など21棟、総延床面積約935,000m2(※3)の物流施設の開発を手掛けてきました。

今回開発する「DPL 横浜港北I」は、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通し、「横浜港北ジャンクション」が新設されたことで、第三京浜道路や首都高速道路湾岸線はもとより、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)にもアクセスしやすい非常に利便性の高い場所に位置しています。

また、テナント企業様の従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置するとともに、免震システムや非常用自家発電機を設置するなど、BCPにも対応した防災配慮設計を施しています。

今後も当社はお客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案します。

※1. テナント企業様が複数入居可能な物流施設のこと。

※2. 特定のお客さま専用の物流施設のこと。

※3. 2020年7月10日現在。施工中の物件含む。

●ポイント

1.「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発

2.テナント企業様の従業員が働きやすい環境

3.災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入

4.トラックの入場予約システムを導入

1.「横浜北西線」開通により利便性が飛躍的に向上した場所での開発

「DPL 横浜港北Ⅰ」は、地上 6 階建て、敷地面積 40,489.59 ㎡、延床面積 99,676.55.㎡※4 で「横浜スタジアム」の約 2.8 個分の広さを誇る大型マルチテナント型物流施設です。 第三京浜道路「港北インターチェンジ」より約 0.3km(降り口から車で約 1 分)で、2020 年 3 月に「首都高神奈川 7 号横浜北西線」が開通したことにより、「横浜港北ジャンクション」 から東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)にもアクセスしやすく、都心だけで はなく、東日本全域や東海地方にもアクセスできる場所に位置しています。 当施設は、複数のテナント企業様の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨 今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。 最大 12 テナントの入居が可能で、1 区画約 5,800 ㎡からご入居いただけます。また、各区 画に事務所を設置することもできるなど、テナント企業様の様々なニーズに対応することが 可能です。さらに、特殊車両である 45 フィートコンテナ車※5 が各階に直接乗り入れること ができる、らせん状のランプウェイを採用し、施設全体で 210 台分のトラックバース※6も用 意。作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設です。

※4.「横浜スタジアム」の建築面積は、35,400 ㎡。

※5. 長さ約 13.7m、幅約 2.4m、高さ約 2.9m のコンテナを積載したトラック。

※6. トラックが倉庫に荷物を運び込んだり、積み込んだりするため停車する場所のこと。

2.テナント企業様の従業員が働きやすい環境

「DPL 横浜港北Ⅰ」には、テナント企業様の従業員の労働環境整備の一環として、テナン ト企業様の従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア、休憩スペー スを設置します。 また、JR 横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約 3km(車で約 10 分)と、従業員が 通勤しやすい場所に位置しています。あわせて、従業員 500 人が雇用されることを想定し、 普通乗用車約 250 台、自転車約 260 台の駐輪場も用意しました。

3.災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入

物流施設では、災害や事故が発生した際に事業を早期に復 旧させることが求められており、なかでも地震が頻発する日 本においては、地震発生時の対応が重要となります。 「DPL 横浜港北Ⅰ」では、万が一地震が発生しても荷物 や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持し、従 業員に安全・安心を提供できるように免震システムを導入し ました。 また、停電による被害を最小限に抑えるため、所定の場所 に電力を供給する非常用発電機(315kVA)も導入しました。

4.トラックの入場予約システムを導入

「DPL 横浜港北Ⅰ」は、トラックの入場予約システムと、オンラインチェックシステム※7 を導入します。 トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業様が、トラックバースの 予約を WEB 上で行うシステムです。当システムを利用することで、物流施設の入居テナン ト企業様は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高めること ができます。また、トラックドライバーも平均荷待ち時間を約 70%(59 分)削減※8 するこ とができます。 オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラック ドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できるシステムです。トラック バースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率を上げることができ、トラッ クドライバーの作業時間を約 10%削減※9できます。

※7.有償サービス。

※8.国土交通省の資料「『トラック予約受付システム』の導入事例」による。

※9.当システムを開発した株式会社 Hacobu 調べ。

■建物概要

名 称 :「DPL 横浜港北Ⅰ」

所 在 地 :神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地 412 他

交 通 :首都高速道路「横浜港北出入口」から約 0.1km(乗り口同様)

第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約 0.3km(乗り口約 3km)

JR 横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約 3km(車で約 10 分)

敷地面積 :40,489.59 ㎡(12,248.10 坪)

建築面積 :17,560.19 ㎡(5,311.95 坪)

延床面積 :99,676.55 ㎡(30,152.15 坪)

賃貸面積 :73,210.15 ㎡(22,146.07 坪)

最大 12 テナント、1 区画約 5,800 ㎡(約 1,750 坪)からご入居可能

1 フロアの賃貸借面積:約 21,300 ㎡(約 3,500 坪)

構造・規模 :PCa・PC 造(プレキャスト・プレストレストコンクリート造)、免震構造 地上 6 階建て

高さ:43.3m、幅:161m、奥行き:99m

建物用途 :マルチテナント型物流施設

事業主 :大和ハウス工業株式会社

設計・施工 :株式会社淺沼組

着 工 :2020 年 7 月中旬(予定)

竣 工 :2022 年 3 月(予定)

入 居 :2022 年 4 月(予定)

総投資額 :約 270 億円

お客さまお問い合わせ先 :大和ハウス工業株式会社 横浜支社建築事業部 TEL:045-650-5280

●大和ハウス工業の物流施設事業

大和ハウス工業の建築事業は、1955 年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・ 介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計 3,000 棟以上を建築してきました。 2002 年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、 お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェク ト「D プロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンア セット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。 これまで「D プロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型の BTS 型物流 施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応で きるマルチテナント型を展開し、全国で 251 棟・総延床面積約 813 万㎡の物流施設の開発を手掛けて います。※10 ※10.2020 年 3 月 31 日現在。施工中含む。