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国土交通省/宅配便の再配達率は8.5%と大幅に低下

宅配便の再配達率は8.5%と大幅に低下
~令和2年4月の調査結果を公表~

令和2年6月26日

 令和2年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低くなりました。
  国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。
 今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減となりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加し、1回での受け取りが増えたこと等が影響したものと考えられます。
 今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。

 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
 国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標(2017年度16%程度→2020年度13%程度)を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。(4月と10月の年2回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。)   
    
                        【調査結果】                                      単位:個
 
令和2年4月
(参考)平成31年4月(前年同月調査)
総 数 再配達数 再配達率 総 数 再配達数 再配達率
都 市 部 1,116,964 91,528 8.2% 844,396 151,603 18.0%
都市部近郊 1,550,667 132,377 8.5% 1,378,262 209,590 15.2%
地  方 137,215 13,917 10.1% 129,731 16,077 12.4%
総  計 2,804,846
237,822
8.5% 2,352,389 377,270 16.0%
  ※大手宅配事業者3社の合計数値
  ※調査期間はいずれも4月1日~4月30日

 国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式