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日本郵船/日本財団の無人運航船プログラムに参加

日本財団の無人運航船プログラムに参加

―2025年までの無人運航船実用化に向けて―

当社および当社グループの株式会社日本海洋科学ならびに株式会社MTIは、公益財団法人日本財団(以下、日本財団)が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」(注1)において、国内22社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship プロジェクト(以下DFFASプロジェクト)(注2)のメンバーとして採択されました。DFFASプロジェクトでは、日本財団の支援の下、2025年までの本格的な実用化という目標に向けて、世界初となる無人運航船実証実験の成功を目指します。

DFFASプロジェクトの概要

DFFASプロジェクトにおいては日本財団が描く無人運航船が支える内航海運事業の実現を目指します。これまで当社グループが「有人自律運航船」の技術開発で培った技術・経験を活かし、技術の標準化、制度・インフラ整備について取り組み、2021年度に内航コンテナ船を用い輻輳(ふくそう)海域(注3)における長距離航行による世界初の無人運航船実現に向けた実証実験を行います。

<無人運航船実現までのイメージ図>

DFFASプロジェクトの特徴

DFFASプロジェクトは「無人運航船の未来創造 ~多様な専門家で描くグランド・デザイン~」というコンセプトのもと、以下の特徴を有しています。


  • ① 日本の海運業界の未来創造を担う多種多彩な国内22社によるコンソーシアムを中心とし、国内外の様々な組織の協力も加わったオープンコラボレーション(注4)での開発体制
    ② 離着桟・計画航路運航・避航の自動化のみならず、陸上での監視・診断などによる支援機能(通信回線システム含む)や緊急時の遠隔操船も考慮した無人運航船に求められる機能を網羅した包括的なシステムの開発・実証


  1. (注1)世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促進、当該技術開発を支援するために創設された助成制度。

日本財団プレスリリース

<MEGURI2040 ロゴマーク>

  1. (注2)DFFASプロジェクト参加会社(順不同)
(株)日本海洋科学 [代表会社] 、(株)イコーズ、(株)ウェザーニューズ、EIZO(株)、(株)MTI 、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(株)、ジャパンハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、ナブテスコ(株)、日本海運(株)、日本郵船(株)、日本無線(株)、BEMAC(株)、 (株)pluszero、古野電気(株) 、本田重工業(株)、(株)三菱総合研究所、横河電子機器(株)
※必要に応じて適宜参加会社を追加検討
  1. (注3)船舶交通の非常に多い海域

    (注4)様々な人を巻き込んでオープンにディスカッションし、新しいひらめきの下でビジネスを行うこと。

※当社は事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を推進しており、無人運航船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。

<当社グループの関連プレスリリース>