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商船三井/6月1日から原則在宅勤務体制(註)における出社人数の上限を最大3割に引き上げ

新型コロナウイルスに対する当社対応について(4)

2020年05月29日

株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「当社」)は、5月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除に伴い、2020年3月9日から実施していた原則在宅勤務体制(註)における出社人数の上限を、6月1日から最大3割に引き上げます。

なお、これまで同様、当社役職員には毎朝の検温、手洗い、うがい、手指アルコール消毒の励行を通して感染予防と体調管理を徹底していきます。さらに、時差通勤の実効性向上、執務室内でのソーシャルディスタンス確保、マスクの着用、これまでに定着し、深度化が図れたオンライン会議の継続実施等、社員の行動ガイドラインを定め運用を開始しました。

今後も当社は役職員及び関係者の安全確保を最優先に、政府方針に合わせて感染拡大防止策を機動的に対応しつつ、事業継続と新しい生活様式を両立した勤務体制に段階的に移行し、安全かつ安定的な輸送を通じて社会・経済活動の維持・拡大に貢献します。

お取引先、関係者の皆様にはご不便をおかけしないよう、細心の注意を払って新たな就業体制を構築してまいります。

(註) 当社の在宅勤務率はこれまで概ね9割以上で推移させ、事業・業務継続の観点から必要な出社のみ所属長の判断で認めていました。