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東海運/営業収益は前年比0・1%増、経常利益は前年比32・2%増(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

      営業収益   営業利益  経常利益  当期純利益

2020年3月期 42,005 0.1  442 △32.2  487 △32.2  272 △16.4

2019年3月期 41,976 2.5  652 △15.5  718 △9.3   325 △40.6

(注)包括利益 2020年3月期  62百万円 (―%) 2019年3月期  △2百万円 (―%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向で推移してい た中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、人手不足を背景とした省力化・合理化関連の設備投資の需要は安定して推移したもの の、機械投資に一部弱さがみられるなど生産関連貨物は総じて低調に推移しました。また、関連予算の執行により 公共投資は底堅く推移したものの、住宅投資が減少傾向で推移した影響により、建設関連貨物は弱い荷動きとなり ました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国をはじめとする海外における生産活動が縮小していること等を受け、 中国向けを中心に減少しました。輸入は、消費者マインドの動きに足踏みがみられる他、海外からの供給制約の影 響により減少傾向で推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として(1)環境変化への適 応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作 り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画 『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』の2年目として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の 強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ 一丸となって取り組んでまいりました。 企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。 6事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、420億5百万円と前連結会計年度に比べ2千9百万円(0.1%)の増 収となり、営業利益は4億4千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円(32.2%)の減益、経常利益は4億8千7百 万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(32.2%)の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千3百万円(16.4%)の減益 となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、中国国内における生産活動が停滞した影響等により、日用雑貨品 等をはじめとする輸入数量が一時的に減少したものの、海上コンテナの取扱量は微増となりました。しかしながら、 コンテナヤードの改修工事や度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も 増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が減速傾向となっているものの、消費財関連 貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は微増となりました。また、鉱物資源の需要の高まりによりロシ ア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、住宅投資が減少傾向で推移し たこと等を受け、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上 輸送において、取扱量が減少しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、298億8千2百万円と前連結会計年度に比べ5億5千9百万円(1.8%)の減収 となり、セグメント利益は、12億8千4百万円と前連結会計年度に比べ4億9千3百万円(27.7%)の減益となりまし た。

②海運事業

海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメン ト船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年2月より粉体船が契約終了となり、1 隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年7月から新規貨物の輸送を開始したことにより外航一般貨 物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配船、港費及 び燃料費等の費用削減に努めました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、114億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5億5千5百万円(5.1%)の増収 となり、セグメント利益は、6億3百万円と前連結会計年度に比べ1億3千3百万円(28.4%)の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(1.3%)の増収とな り、セグメント利益は、3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(0.4%)の増益となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改善 を図ったことにより、前連結会計年度に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、従業 員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、2億7千6百万円と前連結会計年度に比べ2千7百万円(11.0%)の増収と なり、セグメント利益は、1千4百万円(前連結会計年度は6千1百万円のセグメント損失)となりました。 上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行 っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(略)