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栗林商船/経常利益は前年比64・5%減(令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) )

令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

      売上高    営業利益  経常利益 当期純利益

2年3月期 45,991 △3.4  437 △74.6  684 △64.5  430 △73.7

31年3月期 47,588 3.5  1,724 △8.7  1,926 △4.0  1,637 7.1

(注) 包括利益 2年3月期 △631百万円( -%) 31年3月期 1,110百万円( △59.8%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善していたものの、米中間の貿易摩擦 から両国の経済悪化に伴い製造業は下振れし、さらに10月以降自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪 化を招きました。さらに加えて、令和2年になり新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急速に悪化しまし た。 海外においても新型コロナウイルス感染拡大による急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、極めて不透明 な見通しとなっており、予断を許さない状況が続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響 に加えて、消費税増税の影響で荷動きが鈍化し、特に第4四半期において取扱い貨物が減少いたしました。燃料費 についてはほぼ前年並みに推移いたしましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路 は市況の悪化に加えて、中国経済の減速や悪天候の影響もあり減収・減益となりました。 ホテル事業においては、客室リニューアルにより宿泊単価は上昇しましたが、訪日外国人客の減少や新型コロナ ウイルス感染拡大の影響でキャンセルが多発し減収・減益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高が前年度に比べて15億9千6百万円減(3.4%減)の459億9千1百万円、営業利益が前年度 に比べて12億8千7百万円減(74.6%減)の4億3千7百万円、経常利益が前年度に比べて12億4千1百万円減 (64.5%減)の6億8千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて12億7百万円減(73.7% 減)の4億3千万円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材 等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の 荷動きは落ち込み、特に第4四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和2年1 月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移し ましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩 擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となり ました。これらの結果、売上高は前年度に比べて14億5千3百万円減(3.2%減)の434億8千9百万円となり、営 業費用は前年度に比べて2億6千6百万円減(0.6%減)の432億8千5百万円で、営業利益は前年度に比べて11億 8千6百万円減(85.4%減)の2億3百万円となりました。

(ホテル事業)

客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、8月より訪日外国人客が減少に転 じたことや国内顧客の客足鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイ ルス感染拡大の影響で多量の宿泊キャンセルによって減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に 比べて1億4千3百万円減(7.0%減)の19億2百万円となり、営業費用は前年度に比べて5千5百万円減(2.8% 減)の19億4千3百万円で、営業利益は前年度に比べて8千8百万円減少し営業損失となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移いたしましたが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりま した。これらの結果、売上高は前年度並みの6億7千8百万円となり、営業費用は前年度に比べて1千1百万円増 (3.1%増)の4億3百万円で、営業利益は前年度に比べて1千2百万円減(4.4%減)の2億7千5百万円となり ました。

(略)