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東京海上日動火災保険/「商品総合補償運送保険」の販売開始と「運送保険団体契約」を創設

「商品総合補償運送保険」の販売開始および「運送保険団体契約」の創設

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、企業の商品・製品に関する国内の物流リスクを包括的に補償するパッケージ型の運送保険「商品総合補償運送保険」を、2020年4月より販売いたします。また同時期より、全国の地方銀行が運営する法人会員制度向けに、運送保険の団体保険制度を創設いたしますので、お知らせいたします。

当社は新たな保険の開発・提供により、全国の中小企業の持続的な発展に貢献するとともに、「安心」「安全」な社会づくりに貢献してまいります。

1.背景

近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、全国各地に多大なる被害が発生しております。中小企業も例外ではなく、豪雨災害として初めての激甚災害に認定された平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による中小企業の被害額は、自治体から直接被害として報告があったものだけで、4,738億円にも達するとされています。

こうした実態を踏まえ、経済産業省(中小企業庁)は、2019年7月に中小企業の事業継続力と災害対応力を高めるため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」を施行しました。同法においては、事業継続力強化に対する支援として、中小企業を取り巻く関係者に、積極的な協力が期待されています。

このような状況を踏まえ、当社は、中小企業の皆様を災害からお守りすべく、新たな保険商品を開発するとともに、この商品を地域の中小企業の各種経営支援に力を入れている地方銀行と連携してお届けする制度を創設いたしました。

2.新たな保険・制度の概要

(1)商品総合補償運送保険の概要

中小企業の商品・製品について、原材料受け入れから加工・保管・輸送の間や、販売先に納入するまでの間に、風水災をはじめ火災や衝突事故等により発生した損害を一つの証券で包括的に補償します。

従来の運送保険では、お客様が取り扱う貨物の詳細や物流の流れ、保管場所など多くの情報を申告いただいた上でのお見積りとなっておりましたが、本商品は売上高のご申告をいただくだけでお見積りが可能となりました。

(2)運送保険の団体保険制度の概要

地方銀行等が運営する経営支援サービスを行う法人会員団体と連携し、本団体に加入する中小企業の皆 様に、以下の商品・サービスをご提供いたします。 〇 自然災害に備えた会員向け補償制度の提供 自然災害を踏まえた各種アドバイスを行い、会員向けに運送保険制度をご提供いたします。

〇 自然災害対策セミナーなどを通じた情報提供

多発する自然災害のメカニズム、異常気象の動向や必要な対策などの情報を提供いたします。

〇 BCP(事業継続計画)に関する策定レベル診断サービスや情報提供

被災時の事業継続を可能とすべく、BCPや中小企業強靭化法に定める事業継続力強化計画に関する 診断サービス、防災・減災に関する各種情報を提供します。

当社は、今後も中小企業の皆様の事業継続力や災害対応力向上支援のために、新たな商品・サービスの 開発に取り組むとともに、地域金融機関との連携を通じた地方創生・SDGsや地域経済の持続的発展への貢献 を目指して、今後も企業やその従業員様をご支援してまいります。