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セイノーホールディングス/売上高は前年比1・8%増、経常利益は前年比9・1%減(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高    営業利益   経常利益  四半期純利益

2020年3月期第3四半期 474,016 1.8  24,361 △6.6  25,541 △9.1  26,304 42.6

2019年3月期第3四半期 465,544 4.1  26,096 15.7   28,100 20.7  18,452 18.8

(注)包括利益 2020年3月期第3四半期  27,624百万円 (67.9%) 2019年3月期第3四半期  16,453百万円 (△15.0%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にある ものの、消費増税に伴う景気の下振れが懸念される中、12月の景気動向指数による基調判断が5ヵ月連続の悪化と なるなど国内景気には弱さが見られ、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高ま りにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量の減少が続く中、適正運賃収受による効果は 継続したものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしま した。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ~成 長へのテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,740億16百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は243億61 百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は255億41百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期 純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、263億4百万円(前年同期比 42.6%増)となりました。 当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様に時間 価値・出荷業務支援・全体最適化などを提供することでお客様の課題解決に努めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤ グラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様が要望する運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継 続をはじめとする取扱貨物の確保に注力するとともに、引き続き適正運賃・諸料金・実費・燃料サーチャージ収受 等の交渉を継続してまいりました。 また、お客様の利便性に加え当社業務の効率化を図るため、ハンディターミナルとスマートフォンのGPSを活 用した配達先チェックシステムの運用を開始いたしました。お届け先の電話番号と電子サインの取得位置をセンタ ーサーバーで管理し、次回以降に同じお届け先に配達する際にドライバーが行う配達先確認を機械が支援する事に より、一層の業務の効率化を図っております。将来的には、蓄積されたデータの活用により自動で最適なルートの 設定やナビによる誘導により、慣れないエリアや入社間もないドライバーでも配達業務がスムーズに行えるように なるなど、ドライバーの負担軽減や人材確保への効果も期待できます。 その他、鉄道輸送に加え、有明埠頭(東京都)、敦賀港(福井県)から九州行貨物のフェリーによる運行を開始 するなど、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大に取り組み、労働 力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材の採用や定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィー クやお盆、年末年始における年次有給休暇を組み込んだ長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短 縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。 この結果、売上高は3,536億79百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は192億52百万円(前年同期比7.4%減) となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割 賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を 上回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績 を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫に つながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために小型トラックの拡販に努めたこともあっ て、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増や すとともに中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は782億54百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は36億63百万円(前年同期比3.6%減)と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の下落の影響もあり、売上高は249億75百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は6億94百万円(前年同 期比9.4%増)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は12億 72百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は10億27百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行 っております。売上高は158億34百万円(前年同期比18.0%増)となり、営業利益は6億20百万円(前年同期比 17.3%減)となりました。

(略)