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飯野海運/売上高は前年比5・1%増、経常利益は前年比43・9%減(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益  四半期純利益

2020年3月期第3四半期 66,744 5.1  2,962 △31.6  2,530 △43.9  2,053 △60.3

2019年3月期第3四半期 63,508 4.2  4,329 △7.5   4,513 6.0   5,174 25.2

(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 2,167百万円 (△55.8%) 2019年3月期第3四半期 4,898百万円 (△16.1%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、総じて減速傾向を強めました。米国では、中国との貿易交渉が一段落し、個 人消費が増加したこと等から景気は緩やかに回復しました。しかしながら、欧州では、内需は緩やかに増加しつつも、独 国の製造業の落ち込みや英国のEU離脱問題を巡る混乱から、一部に弱さが見られました。中国では、対米輸出の減少等に より、景気は減速基調が継続しました。 わが国経済は、雇用・所得の環境改善が続いているものの、海外経済の弱含みや台風等の自然災害の影響から、一段と 弱さが増す展開となりました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、オイルタンカーや大型ガスキャリアでは堅調に推移し、世界経済の減速の影 響等により低迷を続けていたケミカルタンカーでも、回復基調となりました。このような状況の下、当社グループでは、 既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては、一 部事務所テナントの移転に伴い空室が生じていた飯野ビルディングで、新規テナントの入居が開始される等、収益は改善 に向かっています。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は667億44百万円(前年同期比5.1%増)となりましたが、オ イルタンカーの入渠による営業費用の増加や飯野ビルディングで一部事務所テナントの移転に伴い、空室が生じた影響等 から、営業利益は29億62百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は25億30百万円(前年同期比43.9%減)となり、前年同期 に計上されていた老齢船の処分による固定資産売却益(特別利益)の計上がなかったこと等から、親会社株主に帰属する 四半期純利益は20億53百万円(前年同期比60.3%減)となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第3四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。 オイルタンカー市況は、極東地域を中心とした製油所の定期修繕に伴い、需要が落ち込んだこと等から低迷していまし たが、夏場以降、サウジアラビアの石油施設への攻撃による被災及び米国によるイラン産原油の輸送に従事した中国船社 への制裁等により高騰しました。当第3四半期末にかけて市況の高騰は終息しておりますが、冬場の需要期入りやSOx規 制対応に伴う船舶数削減効果等により、依然として高い水準で推移しました。 ケミカルタンカー市況は、中東域での地政学的リスクや世界経済の減速の影響等により低調に推移していましたが、当 第3四半期にはオイルタンカー市況の上昇やSOx規制対応の為の燃料油の切り替えに伴う燃料コストの上昇等の影響によ り、回復基調となりました。 大型ガスキャリアのうち、LPGキャリア市況は、米国産LPGの輸出増加に加え、豪州やカナダ等のLPG輸出プロジェクト の稼働開始に伴う船腹需要の伸びが新造船供給圧力を上回ったことにより、引き続き高水準にて推移しました。LNGキャ リア市況は、冬場のエネルギー需要期にも例年通り輸送需要が見られ、堅調に推移しました。 ドライバルクキャリア市況は、貿易摩擦やブラジルの鉱山ダムで発生した事故等の影響で軟調に推移していましたが、 夏場から秋口にかけては、南米からの鉄鉱石の荷動きの回復や穀物の荷動き増加に伴い、総じて堅調に推移しました。し かしながら、その後は反動もあり再び軟調に転じ、弱含みの中で当第3四半期末を迎えるに至りました。 なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは109.05円/US$(前年同期は110.80 円/US$)、平均燃料油価格はUS$412/MT(前年同期はUS$436/MT)となりました。 このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。 オイルタンカーにおいては、第1四半期中に入渠船があった影響等から損益が悪化しておりますが、支配船腹を長期契 約に継続投入しており、本入渠後は安定収益を確保しました。 ケミカルタンカーにおいては、当社の主要航路である中東域からアジア向け及び欧州向けの数量輸送契約に加え、スポ ット貨物を効果的に取り込むことにより稼働の維持に努め、当社と米国オペレ-タ-との合弁事業においては既存船から エコ船への代替を進め、数量輸送契約やスポット貨物の集荷により効率的な配船に努めた結果、採算は改善の兆しを見せ ました。また、従来の重油のみならず、メタノールを推進燃料とすることが可能な当社初の2元燃料主機関を搭載した船 舶が竣工し、長期契約に投入されました。 大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入し、安定収益を確保した ことに加え、LPGキャリアの一部が好市況の影響を享受しました。 ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマックス船 については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入した結果、運航採算は堅調に推移しました。ハン ディ船についても、契約貨物を中心に効率配船に努めた結果、運航採算は堅調に推移しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は511億36百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は5億91百万円(前年同期比47.0% 減)となりました。

②内航・近海海運業

当第3四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。 内航ガス輸送の市況は、夏場のLPG不需要期及び暖冬の影響で出荷は低調に推移したものの、製油所間転送需要は底堅 く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び設備検査等に伴い、出荷は低調に推移しましたが、業 界全体として修繕期間中の洋上ストレージ需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、需給は均衡して推移しまし た。 近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量がプラントの定期修繕等に伴 い、低調であったため、軟調に推移しました。一方で、5,000㎥型高圧ガス船において余剰が生じたため、当社が主力と する3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。 このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。 内航ガス輸送においては、LPGの季節的要因による輸送量減少と石油化学ガス出荷プラントの定期修繕及び設備検査等 による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船の実施により、採算を維持し ました。しかしながら、入渠工事が重なった影響等から当第3四半期連結累計期間においては損益が悪化しました。 近海ガス輸送においては、東南アジアの荷動きが軟調で、市況下落の影響を受けましたが、これまでの安全運航への評 価もあり、安定した貸船料収入を維持することができました。 以上の結果、内航・近海海運業の売上高は69億34百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は4億88百万円(前年同期比 34.0%減)となりました。

③不動産業

当第3四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。 都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により、新築及び築年 数の経過していない大規模ビルを中心に入居スペースの減少が進み、既存ビルを含めた全体の空室率は低下したこと等か ら上昇傾向で推移しました。 貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。 不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、広告需要が引き続き堅調に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。 賃貸ビルにおいては、飯野ビルディングで一部事務所テナントの移転に伴い、空室が生じ、減益となりましたが、新規 テナントの入居も既に開始され、まもなく満室稼働となる見込みであり、収益は改善に向かっています。その他の各所有 ビルにおいては順調な稼働を維持しました。また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、新築建物の鉄骨建方工事に着 手しており、現在のところ2021年6月末の竣工を予定しています。 当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会といった催事の積 極的な誘致に加え、映像設備の更新が新規顧客獲得へつながり、高稼働を維持しました。 フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門の稼働が堅調に推移し、安定 した収益を確保しました。 以上の結果、不動産業の売上高は87億74百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は18億84百万円(前年同期比23.9% 減)となりました。

(略)