CBRE/2019年の首都圏新規需要は前年比6割増(全国の物流施設市場動向(2019年第4四半期))|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

物流ニュースLogistics News

「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。

物流ニュース

CBRE/2019年の首都圏新規需要は前年比6割増(全国の物流施設市場動向(2019年第4四半期))

CBREが全国の物流施設市場動向(2019年第4四半期)を発表

2019年の首都圏新規需要は前年比6割増

空室率は過去最低の1.1%

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、2019年第4四半期(Q4)の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q4 2019」を発表しました。

【注目動向】

> 今期(Q4)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は1.1%に低下し、調査開始(2004年)以来の最低値を更新しました。2019年一年間の新規需要は705,000坪と最高値を記録しました。引き続きeコマースや物流企業が需要を牽引しています。2019年1年間の新規需要は705,000坪、前年の1.6倍に積み上がりました。

> 首都圏4エリアはいずれも空室率2%以下となりました。なかでも圏央道エリアの改善は著しく、空室率1.2%は2008年以降の最低値となりました。

> 首都圏全体の実質賃料は4,290円/坪、対前期比1.4%上昇しました。

> 近畿圏LMTの空室率は対前期比1.6ポイント低下の4.0%となりました。7四半期連続の低下です。内陸部では空室がまったくないほか、湾岸部でもまとまった空室のある物件はわずか2棟で、空室の不足感が出てきています。賃料上昇圧力は一層強まっており、実質賃料は対前期比3.0%上昇して3,810円/坪となりました。

> 中部圏LMT空室率は、対前期比2.5ポイント低下の9.6%となりました。2019年一年間の新規需要81,000坪は、新規供給とともに調査開始(2007年)以来の最高値となりました。一方で、今後の開発計画は2棟と極めて限定的であるため、空室率は低下傾向をたどる見通しです。実質賃料は、対前期比0.6%上昇の3,580円/坪となりました。

【今後2四半期(2019年Q4-2020年Q2)の空室率予測】

◆首都圏LMTの空室率:今後2四半期では0.8ポイント上昇の1.9%を予想

◆近畿圏LMTの空室率:今後2四半期では4.0ポイント上昇の8.0%を予想

◆中部圏LMTの空室率:今後2四半期では3.2ポイント低下の6.4%を予想

マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q4 2019」をご覧ください。

https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports

■CBRE 日本法人について

CBRE 日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ http://www.cbre.co.jp/ をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan( https://twitter.com/@cbrejapan )

■CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン 500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2018年の売上ベース)。全世界で90,000人を超える従業員、約480カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

※免責事項:本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。