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日本郵船/384億8600万円の経常黒字化(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高      営業利益  経常利益  四半期純利益

2020年3月期第3四半期 1,253,259 △9.5   32,469 611.3  38,486 -  18,739 -

2019年3月期第3四半期 1,384,620 △15.1  4,564 △81.6  △3,389 -  △8,715 -

(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 4,103百万円(-%) 2019年3月期第3四半期 △23,446百万円(-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明(略)

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上 高1兆2,532億円(前年同期比1,313億円減)、営業利益324億円(前年同期比279億円増)、経常利益 384億円(前年同期比418億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益187億円(前年同期比274億円 増)となりました。

(略)

(セグメント別概況)(略)

<定期船事業>

コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社)における全体の積高・消席率が順調 に推移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しましたが、第3四半期は 季節的な需要減退や米中貿易問題の影響により伸び悩みました。運賃は第1四半期・第2四半期におい て北米航路は前年同期を上回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピ ーク時の上昇が見られず低迷し、第3四半期では北米・欧州航路ともに前年同期比低下しました。一 方、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの改善策を引き続き実行 したこと、前年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う 多額の一時費用が発生しましたが当第3四半期連結累計期間には発生していないことから、結果として 収支は大幅に良化しました。 国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子 会社を売却した影響により取扱高が減少しました。 以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しま した。

<航空運送事業>

航空運送事業では、米中貿易問題等の影響による需要の減少が継続し、貨物積載率と運賃の下落を招 き、損失を計上しました。さらに、航空貨物市況の想定以上の低迷が継続していることを受け、機体、 予備エンジン、部品等の固定資産を対象に将来にわたる回収可能性を見直し、当第3四半期において減 損損失として約157億円の特別損失を計上しました。

<物流事業>

航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動 的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混乱を背景に 取扱量が大幅に減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進むな ど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、第3 四半期は荒天の影響で欠航が増えた結果、取扱高が減少しました。 以上の結果、物流事業全体では前年同期比減収減益となりました。

<不定期専用船事業>

自動車輸送部門では、三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷の取り組みを進め、輸送 効率を高めました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うと共に事業ポートフォリオの再編に 着手しトルコ・エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネットワー クを活かした新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動し ました。 ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工隻数は船舶の解撤隻数を上回りましたが、一方で2020年1月 から始まる環境規制に備えたケープサイズを中心とする入渠船の増加が供給引き締め効果をもたらしま した。鉄鉱石の荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向となり、第2 四半期末までは石炭・穀物の荷動きも堅調に推移したものの、雨季の早期到来により出荷が減速したブ ラジル出しの鉄鉱石を始め主要貨物の荷動きが振わず、市況は反落しました。このような環境の下、引 き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、 また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。さら に、高コストの傭船の期限前返船を進めました。 エネルギー輸送部門では、VLCC(大型タンカー)は5月、6月の中東ホルムズ海峡付近で発生したタン カー攻撃事故に続き、9月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受ける等、中東への配 船リスクが高まりました。9月後半から10月中旬にかけては、米国による一部の中国船社に対する制裁 を契機に市況は一時はWorld Scale 200超を記録するなど急騰し、その後は落ち着きましたが、11月後 半には冬場の需要期入りしたことで再び上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活性化し、LPG船 は米国出しアジア向けの荷動きが活発になったことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海 上輸送トンマイルも増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支 えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)・ドリルシ ップが順調に稼働しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収増益となりました。

(略)

<不動産業、その他の事業>

不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。また保有物件の 売却益(土地及び建物)を特別利益として計上しました。 その他の事業では、舶用燃料油や船用品の販売が堅調であった一方、客船事業は前年同期と比べて乗船 率が低下しました。その他の事業全体では前年同期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クル ーズ株式会社が持分法適用会社となった影響により、前年同期比で減少しました。

(略)