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GLP 投資法人/六甲所在物件の優先交渉権を取得

優先交渉権の取得に関するお知らせ

GLP 投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社である GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、ブリッジスキームを 通じた六甲所在物件(六甲物件(仮称)、以下「本物件」といいます。)の取得に関して、本日、ブリッ ジスキーム提供先(以下「ブリッジ会社」といいます。)に対して下記の内容の「購入意向表明書」(以 下「本表明書」といいます。)を提出し、本物件の取得に関する優先交渉権(以下「本優先交渉権」と いいます。)を取得しましたので、お知らせします。 なお、本優先交渉権の取得は、2019 年 12 月 2 日付「日本 GLP のサポートを活用した第三者物件取得 等によるパイプライン拡充のお知らせ」にて公表した、本投資法人の物件パイプラインの拡充を企図 する外部成長戦略の一環であり、スポンサーである日本 GLP 株式会社の広範かつ独自のネットワーク を活用した、第三者保有物件の取得機会の確保となります。

1. 本表明書の概要

(1) 契約締結先 : 非開示(注 1)

(2) 対象物件 : 六甲物件(仮称)

(3) 優先交渉期限: 2022 年 3 月 31 日まで

(注1) ブリッジ会社より開示についての承諾が得られていないため、非開示としています。なお、ブリッジ会社 は、本投資法人、本資産運用会社及び GLP グループ(注 2)と資本・人的関係はありません。 (注2) GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Pte. Ltd.(以下「GLP」といいます。)及 びそのグループ会社のことをいいます。

2. 本物件の概要

物 件 名 称 六甲物件(仮称)

特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権

土 地 所 在 地 兵庫県神戸市東灘区向洋町西六丁目 6 番地

面 積 12,998.61 ㎡

建 物 建 築 時 期 1995 年 1 月 16 日

延 床 面 積 12,478.46 ㎡

3. 本優先交渉権取得の理由

・背景

本優先交渉権の取得は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指し て資産の運用を行うとの本投資法人の基本方針に基づき、本投資法人の安定的な収益を生み出す 優良な先進的物流施設の取得機会の確保を企図するものです。 ブリッジ会社からの取得価格は、ブリッジ会社の本物件の保有期間に概ね比例して逓減する金額(注 1)を想定しています(注 2)。これにより、本投資法人は、優先交渉期限までの期間において、本資産 運用会社が指定するタイミングで、保有期間に概ね比例して逓減する価格で本物件を取得する機会を 持つことから、かかる契約形態による物件取得は、柔軟な取得機会の確保と取得価格の逓減の企図に つながり、本投資法人の利益に資するものと考えています。 本投資法人は、このような取組み(本投資法人においては、「Optimal Takeout Arrangement(OTA)」 と称します。)を、優良物件の取得機会を確保するための物件取得におけるブリッジスキームの一つと して位置付けております(注 3)。なお、本資産運用会社は、優先交渉期限までの随時の時期に本物件 を取得すべく、本優先交渉権を行使することが可能ですが、実際に本優先交渉権を行使し取得を決定 する際には、その時点における J-REIT 投資口価格等の市場環境等を勘案した上で行使することを企 図しており、最終的に本優先交渉権を行使しない可能性があります。 本投資法人は、今後も競争力の高いポートフォリオの構築を目指し、OTA の取組み等を引き続 き検討していきます。

(注1) ブリッジ会社の取得から買主による本物件取得時点までにブリッジ会社が得た、本物件にかかる想定物件収支 とブリッジ会社の運営に合理的に必要な費用(アセット・マネージャー報酬、事務受託者報酬、支払利息、投 資家への配当を含む)を前提に計算される金額を、取得希望価格としています。

(注2) 本物件を取得する場合、必要なデューデリジェンスを行い、本資産運用会社の社内規定に基づき意思決定を行 います。また、本投資法人及び本資産運用会社は、本優先交渉権の取得に際して契約締結先に対価を支払いま せん。

(注3) 今回の OTA は、売買契約締結を伴わない、優先交渉権の取得のみのスキームであり、金融庁の定める「金融 商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等(先日付での売買契約 であって、契約締結日から 1 ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)には該当しま せん。

4. 今後の見通し

本優先交渉権の取得による本投資法人の運用状況及び分配金の予想に与える影響はありません。