ヤマトホールディングス/芙蓉総合リースとヤマトリースの発行済普通株式の60%をFGLに譲渡|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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ヤマトホールディングス/芙蓉総合リースとヤマトリースの発行済普通株式の60%をFGLに譲渡

ヤマトリース株式会社を対象とする株式譲渡契約の締結について

 芙蓉総合リース株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:辻田 泰徳、以下「FGL」)とヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:  長尾 裕、以下「YHD」)は、YHDの完全子会社であるヤマトリース株式会社(代表取締役社長:尾方 直美、以下「YL」)の発行済普通株式の60%をFGLに譲渡し、FGLとYHDの共同事業とすることについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。本株式譲渡に伴い、YLはFGLの連結子会社となります。

なお、本件は、YHDにおいては適時開示基準に該当していないものの、FGLにおいては適時開示基準に該当するため、以下では、FGLによる開示が必要な事項について記載しております。

1.株式譲渡(共同事業化)の目的・背景

(1)目的

 本件の共同事業化は、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウ  ハウ等を組み合わせることで、両社共同でYLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大を目指すものです。

また、両社はYLの共同事業化のみならず、互いの経営資源や強みを提供・活用することによる事業上のシナジー創出や更なる事業連携の可能性についても協議を開始 することに合意しております。

(2)背景

FGLは、1969年の設立以来、総合リース会社として、「提案型のソリューションビジネス」に強みを持ち、国内外の幅広い事業領域で営業展開しております。2017年度よりスタートした中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、オートリース事業をコア分野の一つと位置付け、事業基盤拡大に取り組んでおり、また、M&Aや資本・事業提携によって新規事業の創出やビジネス領域の拡大に取り組んでおります。
ヤマトグループは、全国約4,000の物流拠点、約5万6000の車両、そして約23万人の社員を擁し、宅急便を中心とするデリバリー事業に加え、情報システム、決済、生活支援サービス、車両の管理・整備を手がける事業などを通じ、社会インフラの一員として、お客さまや社会の課題解決に取り組んでおります。
YLは、ヤマトグループの経営資源を活かし、主に運送事業者に対して、トラックのリースを中心とするファイナンスサービスや、物流業界に対する高い専門性を活かして開発した中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によるトラック流通サポートサービスなどを提供しております。全国の3,000社を超える顧客基盤及び運送事業者の経営課題を解決する提案型営業に強みを持ち、トラックリース市場で一定のマーケットシェアを獲得しております。
物流業界はEC(電子商取引)の急速な伸長に伴う物流ニーズの多様化や少子高齢化に伴う人手不足など多くの社会的課題を抱えており、新しい技術・サービスを活用した生産性向上の重要性が高まっております。そのなかでトラックリース市場は物流ニーズの多様化などを背景に需要は底堅く、今後も持続的な成長が見込まれております。

このような環境において、FGL及びYHDは、物流業界の課題解決を通じて企業の持続的成長を実現するにあたり、業界の垣根を越えた企業間連携が今後益々重要になるとの認識に基づき、YLの成長戦略及び事業連携について協議及び検討を進めてまいりました。その結果、高い連携効果が見込まれるYLを共同事業化し、YHDの事業基盤と芙蓉リースグループの多様なソリューションや金融系のリスク管理機能などのノウハウを組み合わせ、ソリューションの高度化及びサービスラインナップの拡充を図ることにより、事業領域の拡大、企業価値向上を目指すことに合意いたしました。
今後は、ファイナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流ファシリティのアセットマネジメント、業界の働き方改革を実現するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:企業の管理業務等を効率的に受託するサービス)など、芙蓉リースグループがもつサービス・ノウハウを、YLを通じて多様な運送事業者に提供することで、YLの事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢献してまいります。

2.異動する子会社(ヤマトリース株式会社)の概要

3.譲渡人(ヤマトホールディングス株式会社)の概要

4.譲受人(芙蓉総合リース株式会社)の概要

5.芙蓉総合リース株式会社の取得株式数、取得前後の所有株式の状況

6.日程

 (1) 取締役会決議日     2020年1月30日
 (2) 株式譲渡契約締結日   2020年1月30日
 (3) 株式譲渡実行日     2020年4月1日(予定)

7.今後の見通し

 FGLおよびYHDにおいて、本件に伴う2020年3月期のFGLおよびYHDの個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であります。