物流ニュース、ロジスティクス情報 

物流ニュースLogistics News

「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。

物流ニュース

エーアイテイー/経常利益は前年比31・4%増(2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高    営業利益  経常利益  四半期純利益

2020年2月期第3四半期 35,028 66.5  1,520 21.1  1,819 31.4  1,195 26.7

2019年2月期第3四半期 21,038 12.3  1,255 8.7  1,383 12.2   943 13.3

(注)包括利益 2020年2月期第3四半期  978百万円 (11.3%) 2019年2月期第3四半期  878百万円 (7.7%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境等の改善が続く中、緩やかな回復基調が 継続しております。一方で米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速等による影響もあり、先行きの不透明感は拭えな い状況が続いております。 このような状況下、当社は2019年3月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社(以 下「日新運輸」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日新運輸並びに同社の日本、中国及び ミャンマーのそれぞれの子会社が当社グループに加わりました。 これにより、従来の当社グループの主力事業である国際貨物輸送や通関業務、配送に加え、検品・検針・加工業務 といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境が整い、顧客へより充実したサービスの提供が可能 となりました。 この環境のもと、グループシナジー創出に向けての取り組みに注力したこと、並びに従来からの一貫輸送の提案型 営業を積極的に展開したことで、当社グループの主力である中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱いは 増加し、収益基盤と事業規模は拡大しました。 さらに国内外での輸送における仕入コストが上昇基調にある中、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益 確保に努めてまいりました。また、販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の 発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加したものの、グループで可能な 限りコストを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は35,028百万円(前年同期比66.5%増)と前年同期を大き く上回り、営業利益は1,520百万円(前年同期比21.1%増)となりました。また、持分法による投資利益等の計上によ り営業外収益が増加したことで、経常利益は1,819百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利 益は1,195百万円(前年同期比26.7%増)といずれも前年同期を上回ることとなりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、2019年3月1日を効力発生日とする株式交換により当社グループに加わった日新運輸及びニッシントランス コンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流(上海)有限公司、暖新国際 貿易(上海)有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれない事業セグメント 「その他」にそれぞれ含めております。 また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算のため、第1四半期連結会計期間より連結 の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの「タイ」を廃止しております。

①日本

当第3四半期連結累計期間では、一貫輸送の獲得に向けての営業活動に注力し、加えて日新運輸との企業結合の効 果が寄与し、主に中国から日本への輸入貨物の取扱いが増加することとなりました。 その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で200,070TEU(前年同期比26.4%増)、輸出入合計で212,502TEU (前年同期比26.9%増)、通関受注件数は115,655件(前年同期比72.6%増)と前年同期を大きく上回りました。 また、販売価格及び利益の改善に向け、海上輸送の運賃や上昇している日本国内の配送料金の価格転嫁にも取り組 んでまいりました。 以上のことから、日本における営業収益は27,826百万円(前年同期比65.5%増)となり、セグメント利益は、のれ ん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により1,017百万円(前年同期比33.7%増)となりました。

②中国

日本向け貨物の取扱量が増加したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も増し、更に日新運輸との企業結合で 中国国内での検品・検針・加工業務における収益も加わったことで、事業規模は拡大しました。 以上のことから、中国における営業収益は6,364百万円(前年同期68.4%増)となり、セグメント利益は、のれん償 却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、428百万円(前年同期比11.0%減)となりました。 ③その他 米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、 営業収益は837百万円(前年同期は営業収益379百万円)、セグメント利益は74百万円(前年同期はセグメント利益12 百万円)となりました。

(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。

(略)