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国土交通省/宅配便再配達率は15.0%(令和元年10月の調査結果を公表)

宅配便再配達率は15.0%
~令和元年10月の調査結果を公表~

令和元年12月24日

令和元年10月の宅配便再配達率は約15.0%でした。
国土交通省では、今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。


 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。

 国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標(2017年度16%程度→2020年度13%程度)を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。(4月と10月の年2回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。)
 
【調査結果】                                                  単位:個
 
令和元年10月
(参考)平成30年10月(前年同月調査)
総 数 再配達数 再配達率 総 数 再配達数 再配達率
都 市 部 839,143 139,158 16.6% 844,935 139,486 16.5%
都市部近郊 1,325,342 189,901 14.3% 1,436,175 209,040 14.6%
地  方 130,910 15,080 11.5% 126,629 16,372 12.9%
総  計 2,295,395 344,139 15.0% 2,407,739 364,898 15.2%
 
 
         ※大手宅配事業者3社の合計数値
         ※調査期間はいずれも10月1日~10月31日
 
 国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式