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三井物産/モアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業で減損損失計上の見込み

モアティーズ炭鉱/ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における減損損失計上の見込み

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、モザンビーク共和国において、Vale S.A.(以下「Vale社」)とモアティーズ炭鉱事業(以下「本炭鉱事業」)及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業(以下「本インフラ事業」、両事業併せ「本事業」)を推進しています。

本炭鉱事業の可採埋蔵量及び長期生産計画を現在見直しておりますが、本事業において減損損失が発生する見込みであることが判明しましたのでお知らせ致します。減損損失の金額については精査中であり、確定次第速やかにお知らせ致します。尚、当該損失につきましては、本年10月30日に公表した2020年3月期の通期連結業績予想には含まれておりません。

■本炭鉱事業概要

・事業内容:石炭の生産・販売

・権益保有比率:

 三井物産・Vale社持株会社:95%(内訳 Vale社子会社:85%、当社子会社:15%)

 モザンビーク鉱物資源公社:5%

・投融資簿価:三井物産 約300百万米ドル(2019年9月末時点)

■本インフラ事業概要

・事業内容:石炭・一般貨物・旅客の輸送及び積出

・権益保有比率:三井物産・Vale社持株会社:略100%(現地少数株主あり)(内訳 Vale社子会社:略50%、当社子会社:略50%)

・投融資簿価:三井物産 約600百万米ドル(2019年9月末時点)

本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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