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鴻池運輸/売上高は前年比8・9%増、経常利益は前年比2・5%減(2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益  四半期純利益

2020年3月期第2四半期 156,837 8.9  6,445 0.6   6,498 △2.5  4,211 5.2

2019年3月期第2四半期 143,974 4.8  6,404 △1.4  6,663 △0.4  4,004 △7.7

(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 3,505百万円 (△25.9%) 2019年3月期第2四半期 4,728百万円 (2.9%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調にあ ったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方等が世 界経済に与える影響や台風等の相次ぐ自然災害等が国内経済に与える影響が懸念されます。 そのような中、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画の2年目を迎え、創 業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」として人材の採用・育成、システム投資等による事業基 盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取 り組んでおります。また、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と3つの事業群に分類し、各事業群の課題 に応じた取り組みを進めております。当第2四半期連結累計期間においては、インド統括本部を4月より新設し、 インド事業を成長事業と位置づけたほか、同じく成長事業として位置づけている環境・エンジニアリング事業にお いて中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連事業においてフィリピン最大規模のグランドハンドリン グ企業との資本提携を11月5日付で合意するなど取り組みを進めております。さらに、収益改善事業と位置づけて いる国内物流事業では引き続き収益性の改善に取り組みました。 当第2四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野にお ける新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高は 1,568億37百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64億45百万円 (同0.6%増)、経常利益は64億98百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42 億11百万円(同5.2%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の 全社費用控除前の営業利益であります。 なお、第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい て、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前 年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野 において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。また、空港関連分野での羽田 空港における新規受託社増加や、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増 加、さらに、生活関連分野における化学工場内保全工事や、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売 上高は1,088億66百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の 自然災害影響の解消等もあり、75億88百万円(同1.4%増)となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、一部業務終了や工作機械の取扱量減はありましたが、生活用品や冷凍冷蔵食品等 の取扱量増等により、売上高は243億92百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益につきましては、業務効 率化等により、15億18百万円(同23.9%増)となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は235億78百万円(前年同期比28.3%増)となりました。 利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦による航空貨物需要の減速、香港デモの長期化 による景気減速影響等により、5億35百万円(同15.1%減)となりました。

(略)