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SBSホールディングス/経常利益は前年比126・4%増(2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益    経常利益   四半期純利益

2019年12月期第3四半期 190,754 40.2  7,801 119.5   7,778 126.4  4,727 155.9

2018年12月期第3四半期 136,018 21.5  3,554 △15.4  3,435 △22.7  1,847 △37.5

(注) 包括利益 2019年12月期第3四半期 5,233百万円( 144.3%) 2018年12月期第3四半期 2,141百万円( △36.6%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)は、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸 透してきたこと、燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、消費税増税前の駆け込み需要による物流量増加などが 一部で発生しプラスの影響を受けた一方で、米中貿易摩擦等、海外経済環境の変化が輸出入貨物量に影響に与え、国内 における人手不足とりわけ深刻なドライバー不足は、機会損失と人件費の上昇を招き経営環境を圧迫しつつあります。 このような環境の中で当社の物流事業は既存の3PLを中心に順調に推移しました。これに2018年8月にグループ入 りしたSBSリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに第1四半期で当連結会計年度に予定していた物流不 動産の流動化を実施し収益を計上したことにより、業績は前年同四半期と比較し大幅に拡大いたしました。 これらの結果、売上高は1,907億54百万円(前年同四半期比40.2%増)、営業利益は78億1百万円(同119.5%増)、 経常利益は77億78百万円(同126.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億27百万円(同155.9%増)となり ました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

物流事業では、既存事業における料金適正化を進めつつ、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみと、物流業務の 地道な効率化・安定化に引き続き取り組み既存顧客との取引拡大に注力しました。さらには即日配送事業におけるBt oB、あるいはBtoCの荷主様の旺盛な需要に積極的に対応することに加え、拡大が目覚ましいEコマースへの対応 並びに同物量の増加により業績が堅調に推移しました。3月に大阪住之江区で稼働したマルチテナント型大型倉庫の南 港物流センター(延床面積18,540坪)がほぼ満床にて順調に業績に貢献しております。他方で、運輸部門における慢性 的なドライバー不足については、一部で機会損失が発生しました。 この結果、売上高は1,783億94百万円(前年同四半期比38.4%増)、営業利益は41億80百万円(同64.3%増)と前年同 四半期と比較して大幅な増収増益となりました。 SBSリコーロジスティクスについては、SBSグループの倉庫・車両の相互利用、リース等のグループ企業リソー スの利用及び国内外における拠点の統廃合や人材交流を進めており、併せて福岡、名古屋で新たに倉庫を賃借し業務拡 大に備えております。同社の当第3四半期連結累計期間の業績は売上高が554億78百万円、営業利益は11億25百万円であ ります。なお、別途のれん等の償却額が4億59百万円あります。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL事業を推進するために、 顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業は、当社グループが保有す る収益物件(倉庫、オフィスビル、レジデンス等)から賃貸収益を得る事業です。当社は、将来の投資に向け物流不動 産を流動化し資金を回収しておりますが、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 千葉県野田市瀬戸に計画しております当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し今 年度中には着工の準備が整う予定です。物流不動産の流動化では長津田物流センターの30%持ち分を信託受益権の形式 で譲渡した結果、業績が大きく伸びました。売上高は71億93百万円(前年同四半期比232.5%増)、営業利益は34億23百 万円(同182.5%増)となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業及び太陽光発電事業になります。人材派遣事業は依然 厳しい状況にありますが売上高が増加したこと、マーケティング事業の増益が寄与した結果、売上高は51億66百万円 (前年同四半期比3.7%増)、営業利益は2億29百万円(同3.0%増)となりました。

(略)