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東京汽船/経常利益は前年比43・7%減(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高   営業利益   経常利益 四半期純利益

2020年3月期第1四半期 2,920 △3.7  29 △85.0  172 △43.7  142 △37.7

2019年3月期第1四半期 3,032 △0.2  196 19.9   306 8.2   229 0.8

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期  126百万円 (△37.1%) 2019年3月期第1四半期  201百万円 (△35.0%)

(略)

(1) 経営成績に関する説明

当第 1 四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減 速の煽りを受け輸出は減少に転じました。また、米国のイランへの経済制裁や日韓関係悪化 により世界経済の下振れリスクが懸念されております。個人消費は、雇用・所得環境に改善 がみられたものの消費は盛り上がりに欠ける展開となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、製造業を中心 に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前年同期に比べ 111 百万円減収の 2,920 百万円(前年同期比 3.7%減)となりました。 利益面では、原油価格は落着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却 費の増加に加え曳船事業の減収が響き、営業利益は 29 百万円(前年同期比 85.0%減)、経常 利益は 172 百万円(前年同期比 43.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半 期純利益は、前年同期に発生した固定資産売却益(曳船の売却益)が当第1四半期はなかっ たために 142 百万円(前年同期比 37.7%減)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、大型タンカーや鉱石船以外の船種の入出港数が軒並み減 少しましたが、大型船への作業増加や休日割増が適用されるゴールデンウィーク期間が長か った影響もあり売上高はほぼ横ばいとなりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が 減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、LNG船の入港数減少が響きエスコート 作業や荷役中の警戒作業が減少し減収となりました。千葉地区でも同様に、タンカーやLN G船等の危険物船やバルカーの入出港数が減少し減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 108 百万円の減収となり 2,079 百万円(前年同 期比 4.9%減)となりました。 次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加し、営業利益は 168 百万円減少し 23 百万円(前年同期比 87.9%減)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第 1 四半期は 10 連休となったゴールデン ウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、交通船の減収が響きほぼ横ばいに留 まりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客 が増加し増収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 12 百万円増加し 660 百万円(前年同期比 1.9% 増)となりました。 利益面では、営業費用が前年同期とほぼ同水準に推移したため、営業利益は 6 百万円増加 し 11 百万円(前年同期は 4 百万円の営業利益)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から続いている団体利用客の減少に歯 止めがかからず、売上高は 15 百万円減少し 180 百万円(前年同期比 8.0%減)となり、5 百 万円の営業損失(前年同期は 7 万円の営業利益)となりました。

(略)