物流ニュース、ロジスティクス情報 

物流ニュースLogistics News

「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。

物流ニュース

鴻池運輸/経常利益は前年比1・2%増(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高  営業利益   経常利益 四半期純利益

2020年3月期第1四半期 77,635 8.0  3,378 2.2  3,453 1.2  2,274 9.4

2019年3月期第1四半期 71,876 7.4  3,304 9.0  3,412 8.7  2,079 6.4

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 2,044百万円 (9.8%) 2019年3月期第1四半期 1,862百万円 (△6.1%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資を背景に回復が継続したも のの、力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦等に伴う世界経済、国内景気への影響が懸念 されます。一方で、国内の人手不足は依然深刻な状態にあり、社会課題といえます。当社グループは、様々な産業 において、人手不足に対応するために外部委託のニーズは高まっている状況にあると見ており、安全・品質を最重 視した請負サービスや物流サービス等の提供を通じて、この課題に応えてまいります。 このような経営環境の下で、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画の2年 目を迎えました。当中期経営計画の対象となる3年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作 り」の期間と位置づけ、人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実やコーポレート・ガバナンスの 強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。当第1四半期連結累 計期間ではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を1名増員し、任意の諮問 委員会として「人事・報酬委員会」を設置しました。 当第1四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼関連分野での生産付帯業務の増加や、空港関連分 野での新規受託社増加、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与により、売 上高は776億35百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は33億78百万円(同 2.2%増)、経常利益は34億53百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円(同 9.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全 社費用控除前の営業利益であります。 なお、当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい て、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の 前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連において生産付帯業務が増加するとともに、環境・エンジニ アリング分野において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。生活関連分野で は、化学工場内保全工事が増加し、食品プロダクツ分野では、飲料等の配送センターの新規開設や取扱量の増加に より、増収となりました。空港関連分野では、羽田空港における新規受託社増加等により増収となりました。以上 により、売上高は539億99百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益につきましては、各分野において取扱 量が堅調に推移したことにより、40億9百万円(同4.7%増)となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、通販物流取扱量増はありましたが、工作機械の取扱量減に加え、冷凍冷蔵食品の 保管配送業務の減少や一部業務終了により、売上高は118億73百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益に つきましては、業務効率化等により、6億73百万円(同17.5%増)となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. の寄与、ならびに、設備解体業務や米国向けガスタービン輸出業務の増加等により、売上高は117億62百万円(前 年同期比27.9%増)となりました。利益につきましては、ユーロ圏経済の減速影響等により、2億10百万円(同 38.8%減)となりました。

(略)