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CBRE/首都圏の空室率は過去最低の2.7%、東京ベイ、外環道の2エリアは0.0%

CBREが全国の物流施設市場動向(2019年第2四半期)を発表

首都圏の空室率は過去最低の2.7%、東京ベイ、外環道の2エリアは0.0%

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、2019年第2四半期(Q2)の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2019」を発表しました。

【今後2四半期(2019年Q2-2019年Q4)の空室率予測】

◆首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率:今後2四半期では0.7ポイント低下の2.0%を予想

◆近畿圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率:今後2四半期では2.5ポイント低下の4.6%を予想

◆中部圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率:今後2四半期では3.4ポイント低下の13.9%を予想

【注目動向】

・今期(Q2)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は2.7%となりました。2013年Q2と並び、2004年Q1の調査開始以来の最低値です。また、新規需要170,000坪は前期189,000坪に次ぐ歴代2位の規模です。

・東京ベイエリア、外環道エリアの空室率は2008年以来の0.0%を記録しました。神奈川県では空室面積の合計が1,000坪を下回り、まさに空室が枯渇している状況です。

・首都圏全体の実質賃料は4,200円/坪、対前期比+1.0%となりました。東京ベイエリアでは7,020円/坪と初めて7,000円を超え、賃料上昇率は対前期比+3.1%となりました。

・近畿圏LMTの空室率は7.1%と、前期9.1%からさらに2.0ポイント低下しました。実質賃料は3,660円/坪へ対前期比2.5%上昇しました。3,600円台を回復したのは2017年Q2以来です。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっています。

・中部圏LMTは新規供給3棟のうち2棟が空室を残しての竣工となったため、空室率は17.3%と、前期8.1%から大きく上昇しました。全体の実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより3,550円/坪へ0.6%下落しましたが、既存物件では前期水準を維持しています。

マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2019」をご覧ください。

https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports

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