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川崎汽船/売上高は前年比13・6%減も27憶1700万円の経常黒字化(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高     営業利益  経常利益  当期純利益

2020年3月期第1四半期 183,312 △13.6  4,052 -   2,713 -    7,779 -

2019年3月期第1四半期 212,177 △26.2  △13,370 -  △17,095 -  △19,272 -

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △4,292百万円 (-%) 2019年3月期第1四半期 △11,621百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

(略)

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)(以下、「当累計期間」 と表示する)の売上高は1,833億12百万円(前年同期比288億64百万円の減少)、営業利益は40億52 百万円(前年同期は133億70百万円の営業損失)、経常利益は27億13百万円(前年同期は170億95百 万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億79百万円(前年同期は192億72百万 円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(略)

①ドライバルクセグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、昨年度ブラジルで発生したダム決壊事故による影響が期首にも波及し低迷しまし たが、その後中国の粗鋼生産が活発化し鉄鉱石価格が上昇するなかで、2019年6月末にはブラジル からの鉄鉱石輸出再開に伴い、傭船市況も総じて回復基調で推移しました。 中・小型船市況は、米中貿易摩擦の影響で本格化した南米出し穀物輸送が大西洋の市況をけん 引、大西洋水域に船が集中したことで船腹余剰感が強まるなど市況が緩む局面も見られましたが、 大型船市況の急回復の影響を受けながら安定的に推移しました。 船腹需給全体は、大型船を中心として解撤が進んだ一方で、中・小型船は新造船の竣工も相次 ぎ、本格的な改善には至りませんでした。 このような状況下、ドライバルク事業では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、 期首の市況低迷の影響を受けた結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となり損 失を計上しました。

(略)

②エネルギー資源セグメント

[エネルギー資源輸送事業(液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業)]

LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、エ ネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

[海洋資源開発事業(エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業)

・液化ガス新事業] ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は順調に稼働し、 長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの 改善が進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業・液化ガス新事業全体で は、前年同期比で増収となり、損失は縮小しました。 以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

(略)

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

当社グループの輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、南米など一 部地域での販売台数減少、三国間航路等における一部不採算航路の合理化・再編を実施したため、 前年同期比で減少しました。 一方、航路合理化による運航効率の改善や運賃率の修復と船隊規模の最適化により、自動車船事 業全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

[物流事業]

国内物流においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一部空 きスペースが生じていた倉庫事業も当期から稼働率が改善しました。また、国内ターミナルは2019 年4月より開始した株式会社上組(以下、「上組」)との提携による資産の有効活用が進んでいま す。 国際物流においては、航空貨物輸送におけるアジア域内の半導体関連の荷動きは需要が旺盛だっ た前年同期に比べ減少しました。また、米中貿易摩擦の影響で中国出し米国向けの航空貨物、eコ マース関連貨物が減少しました。これらにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりま した。

[近海・内航事業]

近海事業においては、バイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内 航事業においては、大型連休中の旅客・車両の増加もありましたが、一部の航路においてトラック 輸送量の縮小もあり、前年同期並みの航海数となりました。これらにより、近海・内航事業全体で は前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、「ONE社」)の業績は、期首比で欧 州航路運賃の市況下落があったものの、北米航路での長期契約の値上げ達成、米国向けの堅調な荷 動き、収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。 当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過 性費用の発生が減少したことにより損失は縮小しました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しま した。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比 で増収減益となりました。

(略)