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商船三井/売上高は前年比7%減、経常利益は前年並(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高     営業利益  経常利益  当期純利益

2020年3月期第1四半期 283,147 △7.0   6,854 85.7  14,007 -   12,273 -

2019年3月期第1四半期 304,434 △24.5  3,691 221.6  251 △95.7  △1,682 -

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △4,163百万円 (-%) 2019年3月期第1四半期 △6,234百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明(略)

当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\3.27/US$円安の\111.22/US$となりました。ま た、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$3/MT上昇しUS$441/MTとなりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,831億円、営業損益68億円、経常損益140 億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は122億円となりました。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

(略)

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故に伴う出荷減等の影響を受け、3千ドル台半ば/日まで低迷して スタートしましたが、代替としてカナダ・南アフリカ・西豪州からの鉱石調達が増え、4月中旬以降、市況は低位な がら回復基調で推移しました。6月に入るとブラジル南部鉱山群再稼働見込みの報道がなされたことで、6月末には 1万9千ドル台/日まで回復しました。パナマックス市況は、当第1四半期前半は出荷シーズンの南米出し穀物が市 況をけん引して徐々に回復し、その後、6月に入ると下落に転じましたが、当第1四半期は概ね1万ドル/日前後で 推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的 な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。

(B) エネルギー輸送事業

<油送船>

原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要 減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。石油製品船市況は、中 国の輸出枠拡大に伴い一時的に中国出し貨物輸送が大幅に伸びる局面があった一方で、新造船竣工数が多かったこと や、製油所の春先における定期修繕を受けて上値が重い展開が続きました。このような市況環境下において、長期契 約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努め た結果、前年同期比で損益が改善しました。

<LNG船・海洋事業>

LNG船部門においては、新規に竣工した1隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、業績は堅調に推 移しました。海洋事業部門においても、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したことで、安定 的に利益を計上し、前年同期比で増益となりました。

(C) 製品輸送事業

<コンテナ船>

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)においては、サービスの安定化等に伴い 積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路においては、運賃水準は期初の想定レベルで年間契約を更改 し、その効果は5月以降順次発現するとともに、同航路のスポット賃率も堅調に推移しましたが、荷動きはやや低迷 しました。欧州航路においては、全体の需要は比較的好調を維持したものの、供給の伸びが需要を上回り運賃市況は 低迷しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小 限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第1四半期では黒字化を達成しました。

<自動車船>

完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化等により、欧州発・アジア向けを中心に前年同期比で減少しましたが、 前年同期に一部航路での検疫問題対応として発生した追加費用が剥落したことに加え、船隊規模の圧縮及び三国間航 路を中心に配船合理化を進めたことにより、前年同期比で損益が改善しました。

<フェリー・内航RORO船>

フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を 背景としたモーダルシフトの流れにより、全般荷動きは底堅く推移したものの、九州発関東向けの鉄骨・建材を中心 に東京~九州航路の荷動きが軟調となりました。旅客については、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトと したプロモーションが奏功したことに加え、ゴールデンウィークの旅客需要をとらえた結果、輸送客数増加となりま した。一方、燃料油価格の上昇により運航コストが増加したため、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期並み の利益を確保しました。

(D) 関連事業

不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中 核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。客船事業は、燃料費の増加等 により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント 全体では前年同期比で増益となりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年 同期比ではほぼ前年同期並みとなりました。

(略)