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三菱倉庫/経常利益は前年比8・7%増(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益  営業利益  経常利益 当期純利益

2020年3月期第1四半期 57,883 5.4  3,266 △9.6  5,046 8.7  3,019 6.6

2019年3月期第1四半期 54,931 5.6  3,613 6.2   4,642 5.7  2,833 △10.2

(注) 包括利益 : 2020年3月期第1四半期 △661百万円( ―%) 2019年3月期第1四半期 3,303百万円( △44.9%)

(略)

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢が着実に改善し、 個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨 物量が緩やかに増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況 のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるな ど比較的堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業 務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。 他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量の減少に伴い収入が減少したものの、倉 庫、陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不 動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増 加等により収入が増加したため、全体として前年同期比29億5千1百万円(5.4%)増の578億8千3百万円となりまし た。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等 が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として 前年同期比33億1千万円(6.8%)増の519億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期並みの26億3千4 百万円となりました。 このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比3億4千7百万円(9.6%) 減の32億6千6百万円となったものの、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善により、同4億 4百万円(8.7%)増の50億4千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用地の再開 発に伴う固定資産処分損の増加の一方、法人税等の負担減少もあり、前年同期比1億8千6百万円(6.6%)増の30億1 千9百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、食品、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期 比2.8%増の137億5千6百万円、陸上運送事業で同1.0%増の128億8千7百万円となりました。他方港湾運送事業は、 コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前年同期比1.5%減の61億5千9百万円となりましたが、国際運送取 扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同0.8%増の130億9千8百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比8億9千6百万円(1.9%)増の478億3千4百万円となりまし た。また営業費用は、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等が増加した ため、前年同期比10億4千2百万円(2.3%)増の458億3千4百万円となりました。このためセグメント利益(営業 利益)は、前年同期比1億4千6百万円(6.8%)減の19億9千9百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.9%減の71億6千2百万円となりま した。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比205.5%増の33億 5千7百万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比20億4千1百万円(24.1%)増の105億1千9百万円となりま した。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修 繕費の増加もあり、前年同期比22億5千5百万円(40.2%)増の78億6千5百万円となりました。このためセグメン ト利益(営業利益)は、前年同期比2億1千4百万円(7.5%)減の26億5千3百万円となりました。

(略)