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SGホールディングス/営業収益は前年比6・6%増、経常利益は前年比4・1%減(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益   営業利益    経常利益  当期純利益

2020年3月期第1四半期 291,060 6.6   18,772 △1.9  19,244 △4.1  10,113 △10.3

2019年3月期第1四半期 273,159 11.7  19,143 3.5    20,063 7.3   11,273 7.2

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 10,529百万円 (△17.1%) 2019年3月期第1四半期 12,706百万円 (2.1%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益は高い水準 で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気は緩 やかに回復いたしました。 物流業界におきましては、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高 齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働 き方改革関連法が順次施行されております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年 度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチ ーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいり ました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有による大型案件の受託や車両・設備・ 拠点等の相互利活用など提携効果の創出・拡大に向けた活動を強化してまいりました。 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受 の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS (Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティク ス事業におきましては、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。不動産事業におきましては、継続 的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点 的に取り組みました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,910億60百万円(前年同四半期比6.6%増)となりま したが、大型連休等による影響もあり、営業利益187億72百万円(同1.9%減)、経常利益192億44百万円(同4.1% 減)、親会社株主に帰属する四半期純利益101億13百万円(同10.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業 (略)

デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GO AL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い 輸送サービスの拡大に努めてまいりました。一方、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしま した。 この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,330億75百万円(前年同四半期比 8.6%増)、営業利益は121億53百万円(同4.9%減)となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、国内では越境通販物流が好調に推移いたしました。一方、大型連休等によ り生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。 海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、4月にスリ ランカテロによる影響がありました。 この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は316億4百万円(前年同四半期比2.7% 増)、営業利益は5億16百万円(同32.6%減)となりました。

・不動産事業

不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。 この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は108億34百万円(前年同四半期比8.1% 減)、営業利益は46億51百万円(同15.0%増)となりました。

・その他

その他の事業におきましては、BPO(Business Process Outsourcing)事業や人材サービス事業が好調に推移 いたしました。一方、自動車整備事業などで、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしまし た。 この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は155億46百万円(前年同四半期比2.4% 減)、営業利益は11億83百万円(同5.4%減)となりました。

(略)