物流ニュース、ロジスティクス情報 

物流ニュースLogistics News

「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。

物流ニュース

セイノーホールディングス/経常利益は前年比15・5%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収益  営業利益  経常利益   当期純利益

2019年3月期 618,436 3.7  31,209 11.9  33,629 15.5  21,216 5.8

2018年3月期 596,130 5.0  27,879 2.8  29,120 0.7   20,046 10.1

(注)包括利益 2019年3月期  20,334百万円 (△15.4%) 2018年3月期  24,025百万円 (28.2%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やか な回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の 高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題 を抱えつつも、消費関連および生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れて まいりました。 このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ~成長へ のテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 また、少子高齢化に伴うドライバーの採用強化、特に大型車免許等の取得希望者へのサポートや免許未取得者に対 する教育システムの確立により、間口を拡大してドライバー採用数を伸ばすことを目的として、2018年11月1日付で 株式会社西濃自動車学校(本社:岐阜県海津市)を子会社化しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,184億36百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は312億9百万円 (前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は336億29百万円(前連結会計年度比15.5%増)、親会社株主に帰属する 当期純利益は、212億16百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。 当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

当事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率 化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、静岡支店(静岡市)の規模を拡大して新築移転し、輸送ネッ トワークの強化や業務効率の向上を図っております。 また、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続するとともに、都市間輸送において路線 便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案 をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。 一方、お客様の利便性の向上および、業務の効率化を図るため開始した配達時の電子サインの普及率上昇を受け、 Web受領書照会サービスを導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検索が可能となり、お客様の 手間を簡略化することで一層のCS向上と業務の効率化を図っております。 その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大やダブル連結トラッ クの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてま いりました。 さらに、労働人口減少下における人材採用、定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、働き方改革による労働 時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。 この結果、売上高は4,624億59百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は244億75百万円(前連結会計年度 比16.7%増)となりました。

②自動車販売事業

当事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペーン等を展開 してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したことや新型車の導入が 乏少であったこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、 下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メ ンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてま いりました。 トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加 し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすととも に中古部品販売にも注力いたしました。 拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による大垣店(岐阜県大垣市)の新築移転を行い、またトヨタカローラ 岐阜株式会社のレクサス薮田店(岐阜市)及びユニクラ自工株式会社本社と整備工場(名古屋市)を全面改装してお ります。 この結果、売上高は1,022億33百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は48億50百万円(前連結会計年度比 1.5%減)となりました。

③物品販売事業

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価 の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は335億18百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は 8億29百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミ ナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は16億51百 万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は13億34百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。

⑤その他

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行って おります。 売上高は185億74百万円(前連結会計年度比12.9%増)となり、営業利益は9億1百万円(前連結会計年度比2.0% 減)となりました。

(略)