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国土交通省/就航済み船舶に対して新たなCO2排出規制を導入

就航済み船舶に対して新たなCO2排出規制を導入へ
国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会第74回会合(5/13-5/17)の開催結果

令和元年5月20日

 国際海運の脱炭素化に向けて、新たな温室効果ガス削減対策の検討が開始されました。我が国は、燃費性能の悪い船舶に対して燃費改善や新造船への代替を促す新たな国際枠組の創設を提案し、各国からの20を超える提案が出される中、多数国の支持を得ました。今後、2023年までに国際条約として導入すべく、国際交渉が行われます。

1. 温室効果ガスの削減対策

 地球温暖化対策を更に推進するため、今次会合では、就航済み船舶に対して、我が国が提案した燃費性能規制や欧州・環境NGOが提案した速度規制など、20を超える対策が提案されました
 これら多数の提案の中、日本提案は、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得ました。今後、IMOは2023年までに、就航済みの船舶に対する新たなCO2排出規制を国際条約として導入することとなります。
 我が国は、今回の支持をもとに、実効性の高い合理的な対策の国際合意に向け、日本提案の実現に努めてまいります。
 また、IMOは、地球温暖化対策の一環として、2013年から新造船に対する燃費規制を導入しています。今次会合では、我が国が中心となって調整を進めた結果、CO2排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化(最大50%削減)を決定しました。

2. その他の主な審議結果

 燃料油硫黄分規制の円滑かつ確実な実施に向け、我が国からの提案をベースに検討が進められてきた、不正対策や燃料油サンプル分析手法の統一化等を盛り込んだ「統一的実施のためのガイドライン」を採択しました。これにより、高硫黄燃料油を不正使用させないための制限や、各国間での不正情報の共有がなされ、公正な国際競争条件が確保されることとなります。
 さらに、一部の国・地域において、スクラバー排水の禁止を導入する動きがあることを踏まえ、各国が科学的根拠に基づき適切な対応を取るよう、対策を検討することに合意しました。

 その他、審議結果の詳細は【別紙】をご参照ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:205KB)PDF形式

【別紙】(PDF形式:313KB)PDF形式

【参考1】海洋環境保護委員会(MEPC)(PDF形式:202KB)PDF形式

【参考2】日本提案概要(PDF形式:146KB)PDF形式