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ヤマタネ/「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」を策定

「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」に関するお知らせ

当社グループは、2024 年に迎える創業 100 周年に向け、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 202 4ビジョン」の実現に向け、2019 年4月から 2022 年3月までの3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計 画 2022プラン」を策定しましたので、下記のとおり、概要をお知らせします。

1.「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の実績回顧

当社グループでは、2016 年4月から3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」を推進し てまいりました。本計画におきましては、「ヤマタネ 2024ビジョン」の第1フェーズ(HOP フェ ーズ)として既存事業のスクラップ&ビルドを中心とした成長基盤の構築をめざしてまいりました。 業績面につきましては、営業利益・経常利益ともに当初の目標を達成することができました。 成長基盤の構築につきましては、物流部門では、関東首都圏及び関西圏において新拠点の設置を計画 し、具体化に向けて検討を行い、次期中期経営計画において順次実行する予定です。食品部門では産地 との協働により調達力を強化し、販管費の見直しにより収益力を大幅に高めることができました。生産 面では新工場を柱とした生産体制の再構築に向け検討を開始しました。情報部門では、グループ会社で あるヤマタネシステムソリューションズにグループの情報システムに関する業務を一本化し、グループ IT 基盤の体制強化につなげました。不動産部門では、保有不動産の見直しを行い、不稼働資産は処分し、 再開発物件については順次建替えに着手しております。 財務面では、株式会社格付投資情報センターの格付「BBB」を取得し、無担保社債 70 億円の発行に より、今後の設備投資資金の調達を実施いたしました。また、2019プランの3ヵ年で一株当たりの 配当金を 5 円増配し、50 円といたしました。

2.「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の概要

(1) 位置付け【成長基盤の構築】

◆2024ビジョンの達成に向けた第2フェーズ(STEPフェーズ)として新規開発投資を中心 に成長基盤を構築

(2) 基本方針 【持続的成長をめざして】

① 顧客満足度向上によるベース収益の増強

i.物流部門

国内物流については既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応するとともに新規荷主の獲得に注 力いたします。そのために新たな物流拠点開設とその準備に最注力し、収益基盤の強化に努め ます。本年 11 月には東京都江東区に約 8,000 坪の新物流センターを開設予定であり、千葉県 印西市においては、約 15,000 坪のアーカイブズ倉庫・3温度帯倉庫の建設を計画し、2020 年 度以降の竣工・営業開始をめざしております。また、海外においては、タイ拠点の拡充や、ベ トナム・米国への新拠点設置、中国拠点の再編等を計画しております。

ⅱ.食品部門

販売面では、顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進しま す。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調 達先との関係強化と、新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。ま た、SQF(Safe Quality Food)等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率 を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、2021 年度に竣工予定の新工場稼働に向 けた運用体制構築を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざします。

ⅲ.情報部門

システム開発関連業務におきましては、汎用系システム開発・保守業務に加え、提案型ソリ ューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力 してまいります。また、ヤマタネグループの情報システム関連業務を子会社であるヤマタネシ ステムソリューションズに一本化し、グループ内のIT基盤高度化と情報セキュリティ体制強 化をはかるとともに、他部門の業務知識を蓄積することで情報部門自体の営業基盤強化を進め てまいります。

ⅳ.不動産部門

現在、日本橋兜町での再開発計画に着手しておりますが、新中期経営計画においては、藤沢や 五反野等の再開発案件を計画的に推進いたします。また、その他の既存賃貸ビルにおいては、 テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期保守計画に基づく設備の更新や修繕 を着実に進め、より良好な執務環境や高度な耐震性並びに安全性を持つ高品質で競争力のある 3 ビル運営をめざします。

② 長期戦略への計画的取組

各部門の成長のためには基盤となる既存施設の更新と新規拠点の開発が不可欠であります。特に 大型施設については、中期経営計画の期間を超えた取組みが必要となり、開発期間中は、建設にか かる先行コストや既存賃貸物件の閉鎖に伴う賃料収入の減少等が発生し、一定期間は、利益の減少 につながることとなります。今後の長期計画では総額で 300 億円の投資案件を検討しており、その 一部分についてはすでに実行段階となっている案件もございます。これら投資案件の完成後には着 実なキャッシュフローの増加につながり、持続的成長に寄与する見込みです。

③ グループ一体運営による企業価値の向上

グループ一体での財務戦略を進め、グループ内の投資案件に対しても総合的に資金管理する体制 を構築します。また、直接金融調達力の維持にも努めてまいります。加えて、グループの生産性向 上のため、組織・制度・システムの統一化を図り、グループ一体となった広報・IR 活動も推進して まいります。

④ 組織基盤の整備

コーポレートガバナンスの強化に努め、内部統制の見直しを適宜進めてまいります。加えて、女 性活躍推進を含む多様性の発揮が今後の持続的成長に不可欠と認識し、注力してまいります。 ま た、危機管理体制を整備し、グループ全体レベルでの情報セキュリティ体制を強化いたします。さ らには、グループ全社で人事制度を見直し、多様な人材を雇用し活かすことのできる体制の構築を めざします。

(3) 業績目標

① 最終年度において売上高 640 億円、営業利益 42 億円、経常利益 38 億円の達成

② ROE:6.0%以上、自己資本比率:37%、DER:1.2 倍以下

(略)