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東京汽船/経常利益は前年比24%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益   経常利益  当期純利益

2019年3月期 12,713 3.5   883 37.8   1,255 24.0   1,006 65.1

2018年3月期 12,280 △1.0  641 △22.6  1,012 △11.7  609 △38.4

(注)包括利益 2019年3月期  998百万円 (64.5%) 2018年3月期  607百万円 (△48.2%)

(略)

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、 個人消費も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、第2四半期以 降増加傾向を示していた東京湾への入出港船舶数が年初から弱含みに転じております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努め、売上高は前 期に比べ 432 百万円増収の 12,713 百万円(前期比 3.5%増)となりました。 利益面では、原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果 により営業利益は 883 百万円(前期比 37.8%増)となり、経常利益は 1,255 百万円(前期比 24.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売 却益)が前期に比べ 193 百万円増加したこともあり、1,006 百万円(前期比 65.1%増)とな りました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、鉱石船やバルカー船の入出港数は減少となりましたが、 タンカーやLPG船等の危険物積載船への作業数の増加に加え、燃料油価格の上昇を受け適 用される燃料油価格調整金が増加したこともあり増収となりました。東京地区では、コンテ ナ船の入出港数が増加したうえに適用される燃料油価格調整金の増加もあり増収となりまし た。横須賀地区では、特殊海難救助作業の発生に加えハーバータグ作業も増加し増収となり ました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業 もあり増収となりました。 また、その他部門では北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航が 10 月 から開始され増収となりました。 この結果、曳船事業セグメント全体の売上高は 433 百万円増加し 9,383 百万円(前期比 4.8% 増)となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の 増収効果により 240 百万円増加し 930 百万円(前期比 34.8%増)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、上半期の不安定な天候に左右され利用客 が低迷しておりましたが、秋口以降は安定した天候が続き主力のレストラン船が増収となり ました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、秋口以降は安定した天候で利用客は増加し たものの、上半期の悪天候の影響に加え昨年好調であったバスツアー団体客の減少が響き、 さらに2月に入り強風による欠航も重なり減収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 47 百万円増加し 2,558 百万円(前期比 1.9% 増)となりました。 一方利益面では、燃料費や修繕費の増加が響き 38 百万円の営業損失(前期は 50 百万円の 営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで新企画商品を投入し増収を図りましたが、旅 客船事業同様にバスツアー団体客の利用低迷が響き、売上高は 771 百万円(前期比 5.9%減) となり7百万円の営業損失(前期は 1 百万円の営業利益)となりました。

(略)