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ニチレイ/低温物流事業は大都市圏の主要保管拠点および地方での運送機能の最大活用による収益拡大

ニチレイグループ2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021

 

株式会社ニチレイ(代表取締役社長:大櫛顕也)は、2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定しました。本計画では、主力事業のさらなる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を目指します。

 

 

Ⅰ.前中期経営計画(2016年度‐2018年度)の振り返り

前中期経営計画「POWER UP 2018」では、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低温物流事業における大都市圏を中心とした保管需要の取込み、畜産事業における差別化商品への経営資源のシフトを通じた利益率向上などにより、2018年度は連結目標数値(201611月発表の修正後計画)を上回る成果をあげることができました。一方で、海外事業の規模拡大に課題を残しました。

 

<前中期経営計画最終年度(2018年度)のグループ連結業績>

 

実績

2018年度)

増減

(対2015年度)

増減

(対計画)

売上高

5,801億円

447億円

131億円

内 海外売上高

791億円

36億円

27億円

営業利益

295億円

79億円

9億円

経常利益

298億円

84億円

15億円

純利益

199億円

64億円

17億円

 

 

Ⅱ.2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021」の概要

1.全体戦略

世界経済の不安定性が増すなか、為替相場や原材料価格、エネルギーコストの変動が続くことが想定されます。国内では、労働力不足に伴う様々なコストの上昇が続く一方で、世帯構成やライフスタイルなどの変化がもたらす消費形態の多様化が見込まれます。

本計画では、経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長および基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。

 

(1)国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。

(2)海外では事業規模拡大を加速する。

(3)中長期を見据えた新規事業開発・研究開発・業務革新の取組みを強化する。

(4)事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。

(5)働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。

 

<グループ連結の目標数値>

 

目標

2021年度)

増減

(対2018年度)

売上高

6,570億円

768億円

 内 海外売上高

1,022億円

230億円

営業利益

350億円

54億円

純利益

220億円

20億円

EBITDA

576億円

106億円

設備投資額(3ヵ年累計)

1,008億円

379億円

EBITDA=営業利益+減価償却費(リースを含み、のれんを除く)

 

2.財務戦略

営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

株主還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
 

・連結自己資本当期純利益率(ROE)は10%以上を維持する

・連結自己資本配当率(DOE3.0%を目安に配当を実施する

 

3.セグメント別の事業計画

(1)加工食品事業(ニチレイフーズグループ)

  ・主力カテゴリであるチキン・米飯への資源集中による収益力強化

  ・新たな主力カテゴリの創出と差別化の実現に向けた研究開発・技術開発の強化

  ・北米を中心とした海外事業の規模拡大

(2)水産・畜産事業(ニチレイフレッシュグループ)

  ・加工品の取扱拡大を通じた市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築(水産事業)

  ・自社生産機能の拡充や差別化商品の販売強化による収益拡大(畜産事業)

(3)低温物流事業(ニチレイロジグループ)

  ・大都市圏の主要保管拠点および地方での運送機能の最大活用による収益拡大

  ・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進、および適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応

  ・欧州を中心とした海外事業の規模拡大

(4)バイオサイエンス事業(ニチレイバイオサイエンス)

  ・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築

 

2021年度 セグメント別売上高・営業利益>

 

売上高

営業利益

加工食品

2,630億円

187億円

水産

750億円

8億円

畜産

1,030億円

18億円

低温物流

2,270億円

127億円

不動産

45億円

18億円

その他

80億円

6億円

全社・消去

235億円

14億円

合計

6,570億円

350億円