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日本石油輸送/売上高は前年比3・9%増、経常利益は前年比10・4%減(2019 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

2019 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益   経常利益   当期純利益

2019 年3月期 34,240 3.9  1,009 △17.5  1,315 △10.4  831 △19.8

2018 年3月期 32,951 6.4  1,224 6.4    1,467 0.1   1,037 2.2

(注) 包括利益 2019 年3月期 212 百万円(△85.9%) 2018 年3月期 1,508 百万円(0.7%)

(略)

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で発生した自然災害や、 輸出や生産面において海外経済の減速による影響がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務 員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成を目指して、輸送シェア の維持・拡大を通じた収益力の強化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長 分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上等に取り組みました。 また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は34,240百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、燃料費や人 件費等の経費の増加により、営業利益は1,009百万円(同17.5%減)、経常利益は1,315百万円(同10.4%減)、親 会社株主に帰属する当期純利益は831百万円(同19.8%減)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(石油輸送事業)

石油輸送事業につきましては、石油元売り会社の合併や経営統合の動きに対し、積極的に輸送シェアの維持・拡 大に努めたなかで、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は17,017百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は997百万円(同64.6%増) となりました。

(高圧ガス輸送事業)

高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、 燃料費や人件費等の経費の増加に伴い、営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,494百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は96百万円(同79.5%減)と なりました。

(化成品・コンテナ輸送事業)

化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送に おいて料金の見直しに向けた取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、昨年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害による貨物列車の運休や、北海 道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,549百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、利益面においては 自然災害等による売上高の減少および投資に伴う経費の増加により、151百万円の営業損失(前年同期は89百万円 の営業利益)となりました。

(その他事業)

太陽光発電事業につきましては、売上高は179百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、経費の減少によ り、営業利益は66百万円(同16.5%増)となりました。

(略)