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イオン北海道/マックスバリュ北海道と合併契約締結

イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の 合併契約締結に関するお知らせ

イオン北海道株式会社(以下「イオン北海道」といいます)及びマックスバリュ北海道株式会社(以 下「MV北海道」といいます)は 2018 年 10 月 10 日開催 2 イオン北海道及びMV北海道の親会社であるイオンは、今後、このような「食」を取り巻く環境変化 に対応し、更なる飛躍を果たすためには、従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプ ロセスセンターの、地域SMごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商 品の発掘・振興、独自のPB(プライベート・ブランド)商品の開発、テクノロジーを活用した店舗の レジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化することが必須な状況と考え、2017 年 12 月に発表した、2020 年に向けたグループ中期経営方針において、各地域でグループのSM企業が 継続的に成長できる投資が可能なレベルとして、地域ごとに 5,000 億円の売上規模を有する企業体にな る必要があるとの、SM改革に関する方向性を示しました。 これを踏まえ、イオン北海道及びMV北海道は、北海道エリアでのSM改革について具体的な検討を 進めてまいりました。 イオン北海道においては、少子高齢化による人口減少や市場規模の縮小、技術の進歩によるデジタル ビジネスの台頭など、小売業を取り巻く経営環境が日々変化する中で、2017 年度に策定した中期経営計 画に基づき「顧客ロイヤリティ北海道 NO.1 企業の実現」、「収益性と安定性で北海道 NO.1 企業の実現」、 「地域活性化企業北海道 NO.1 の実現」及び「働き続けたい企業北海道 NO.1 の実現」という「4つの NO.1」を通じて「ステークホルダーと強固な信頼関係を築き北海道 NO.1 企業」を実現するためには、 地域密着の経営を更に推進すると共に、お客さまの毎日の生活を支える「食」の分野を更に強化するこ とが必要不可欠であると認識しておりました。 このような経営環境のもと、上記SM改革の方針がイオン北海道の目指す姿の実現に向けた課題解決 につながるものと判断し、2018 年1月下旬以降、本経営統合に関する検討を開始し、毎月定期的に両社 の役員を中心にミーティングを行い、協議・検討を重ねてまいりました。具体的には、①スケールメリ ットを活かした商品調達、産地開発、商品開発などを進める、②店舗オペレーションの改善、物流コス トの低減、デジタル化の推進、共通部門の合理化などのシナジーを創出する、③SMに加え、大型ショ ッピングセンター、総合スーパー(GMS)、小型SM(まいばすけっと)、ディスカウントストア、ネ ットスーパーやEコマースまで、多様なフォーマットを持つことで、地域に最適な事業戦略を総合的に 推進する、④デジタル化の取り組みを進めてネットと店舗をシームレスにつなぎ、オムニチャネル戦略 を推進することで、お客さまがいつでもどこでもイオンを利用できる基盤を構築する、⑤SC(ショッ ピングセンター)戦略として更に地域と連携し、地域の皆さまが安心して楽しくコミュニケーションを 図れる交流拠点となることで、今まで以上に街づくりの一翼を担えるようなショッピングセンターの実 現を目指す、以上重点5項目を中心に検討した結果、これらの取り組みを実現させることでイオン北海 道の企業価値が向上すること、そしてそのためにもMV北海道との経営統合が必要であるとの判断に至 り、2018 年 10 月 10 日に本基本合意書を締結しました。 本基本合意書締結以降、イオン北海道は、毎月定期的にMV北海道やイオングループの機能会社など と分科会等を通じて本合併に関する度重なる協議を行い、本合併後の事業方針や運営体制等について議 論を積み重ねてまいりました。具体的には、①商品調達では取引先政策の整合による商品調達力の強化、 産地開発では両社での全国産地の開発の実施、また、商品開発ではデリカ商品を中心とした共同開発商 品の拡大や、食のSPA化の実現のためのプロセスセンターの開発、②店舗オペレーションでは双方の 優れた取り組みを取り入れた効率改善、物流の効率化では新たな低温物流センターの開発、デジタル化 の推進では店舗及び本社業務のデジタル化、共通部門の合理化では統合後のコンパクトな本社体制、③ 地域に最適な事業戦略では、それぞれのフォーマットの特徴を活かした品揃えと店舗機能の強化、④オ ムニチャネル戦略ではイオン北海道が持つネットスーパーやEコマースの更なる拡大、⑤SC戦略では 3 地域の交流拠点としての役割を担う店作りによる新たな来店動機の創出など、①から⑤について、両社 で組織した統合に向けたプロジェクトチームと分科会にて、慎重に検討してまいりました。また、MV 北海道の株主優待制度や配当を含む両社の株主の皆様、及びその他ステークホルダーの皆様への本件実 施に伴う影響について慎重に検討してまいりました。その結果、本合併により両社の経営資源やノウハ ウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる 企業に進化し、また、イオン北海道の企業価値向上のために非常に有益であるとの考えで関係者間の見 解が一致したことから、本日、本合併契約の締結に至っております。 MV北海道においては、「すべてはお客さまのために」という普遍の理念のもとに、北海道エリア NO.1 の食品小売業を目指すなか、目まぐるしく変化するニーズやマーケット、業態を超えた競争の激化に対 応すべく、商品力及び営業力の強化を中心とした競争力の更なる向上による市場シェアの拡大を目指す 一方、物流、プロセスセンター、デジタル対応など、今後の経営課題として掲げておりました。 このような経営環境のもと、上記SM改革の方針がMV北海道の目指す姿の実現に向けた課題解決に つながるものと判断し、2018 年1月下旬以降、本経営統合に関する検討を開始し、毎月定期的に両社の 役員を中心にミーティングを行い、協議・検討を重ねてまいりました。具体的には、①スケールメリッ トを活かした商品調達、産地開発、商品開発などを進める、②店舗オペレーションの改善、物流コスト の低減、デジタル化の推進、共通部門の合理化などのシナジーを創出する、③SMに加え、大型ショッ ピングセンター、総合スーパー(GMS)、小型SM(まいばすけっと)、ディスカウントストア、ネッ トスーパーやEコマースまで、多様なフォーマットを持つことで、地域に最適な事業戦略を総合的に推 進する、④デジタル化の取り組みを進めてネットと店舗をシームレスにつなぎ、オムニチャネル戦略を 推進することで、お客さまがいつでもどこでもイオンを利用できる基盤を構築する、⑤SC戦略として 更に地域と連携し、地域の皆さまが安心して楽しくコミュニケーションを図れる交流拠点となることで、 今まで以上に街づくりの一翼を担えるようなショッピングセンターの実現を目指す、以上重点5項目を 中心に検討した結果、これらの取り組みを実現させることでMV北海道の各店舗が持つ魅力・集客力が 向上すること、そしてそのためにもイオン北海道との経営統合が必要であるとの判断に至り、2018 年 10 月 10 日に本基本合意書を締結しました。 本基本合意書締結以降、MV北海道は、毎月定期的にイオン北海道やイオングループの機能会社など と分科会等を通じて本合併に関する度重なる協議を行い、本合併後の事業方針や運営体制等について議 論を積み重ねてまいりました。具体的には、①商品調達では取引先政策の整合による商品調達力の強化、 産地開発では両社での全国産地の開発の実施、また、商品開発ではデリカ商品を中心とした共同開発商 品の拡大や、インストアベーカリーの拡大、食のSPA化の実現のためのプロセスセンターの開発、② 店舗オペレーションでは双方の優れた取り組みを取り入れた効率改善、物流の効率化では新たな低温物 流センターの開発、デジタル化の推進では店舗及び本社業務のデジタル化、共通部門の合理化では統合 後のコンパクトな本社体制、③地域に最適な事業戦略では、新規出店計画の加速、④オムニチャネル戦 略では品揃えの拡大やタッチポイントとしての新たな来店動機の創出、⑤SC戦略では地域連携の強化 とテナントリーシング力の強化など、①から⑤について、両社で組織した統合に向けたプロジェクトチ ームと分科会にて、慎重に検討してまいりました。また、本件実施に伴う株主をはじめとするステーク ホルダーの皆様への影響について慎重に検討してまいりました。その結果、本合併を実施することで、 規模拡大による商品力の向上、店舗の競争力の向上を果すことができ、更には、今まで遅れていた物流 改革やデジタル対応について積極的に取り組むことができる等の効果が期待でき、MV北海道の各店舗 が持つ魅力・集客力が向上し、ひいては本合併による新会社の企業価値向上のために非常に有益であると の考えで関係者間の見解が一致したことから、本日、本合併契約の締結に至っております。

2.本合併の要旨

(1)本合併の方式 イオン北海道及びMV北海道は、イオン北海道を吸収合併存続会社、MV北海道を吸収合併消滅会社 とする吸収合併の方式により本合併を実施いたします。

(略)

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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