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ゼロ/一般貨物事業のセグメント利益 は前年比69・9%

2019年6月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
単位・百万円  

           売上収益   営業利益    税引前利益  四半期利益  親会社に帰属する四半期利益  四半期包括利益合計額

2019年6月期第2四半期 43,179 12.0  764 △60.4   741 △61.5  △44 ―    △45 ―   △323 ―

2018年6月期第2四半期 38,559 1.2  1,929 △28.0  1,923 △27.8  969 △39.2  972 △39.0  1,201 △25.6

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受 けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な 状態にあります。 自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で 103.6%(日本自動車工業会統計データ)と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが 好調で増加しており、中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしました。 当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を 推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を 見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプ ライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を 起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプ ライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。 当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益431億79百万円(前年同四半期比 112.0%)、営業利益7億64百万円(前年同四半期比39.6%)となりました。また、税引前利益は7億41百万 円(前年同四半期比38.5%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は45百万円(前年同四半期は9億 72百万円の四半期利益)となりました。

(略)

セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車関連事業

主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大 手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことに加えて、第2四半期は完成車検査問 題が一巡したことにより自動車市場が前年より活発に動き、車両輸送受託台数が増加したことで増収となり ました。さらに中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収とな り、自動車関連事業全体では増収となりました。 車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の 最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による 積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移 設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、 機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施し ており、自動車関連事業全体では減益となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は311億33百万円(前年同四半期比113.4%)、セグメント 利益は13億14百万円(前年同四半期比62.1%)となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、 新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、求人広告費が一時的に増加 したことなどから減益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は92億68百万円(前年同四半期比112.1%)、セ グメント利益は1億13百万円(前年同四半期比41.2%)となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へ シフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりましたが、港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の 減少によって減収となり、一般貨物事業全体では減収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加 えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、減益となりました。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は27億77百万円(前年同四半期比98.3%)、セグメント利益 は3億74百万円(前年同四半期比69.9%)となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「2.要約四半 期連結財務諸表の(セグメント情報)」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億37百万円 となります。

(略)