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キユーソー流通システム/営業収益は前年比5・9%増、経常利益は前年比3・4%減(2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

2018年11月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収益  営業利益   経常利益  当期純利益

2018年11月期 169,155 5.9  4,698 △4.0  4,822 △3.4  2,331 △14.5

2017年11月期 159,722 4.4  4,892 1.1   4,993 △1.1  2,728 5.6

(注)包括利益 2018年11月期 2,467百万円 (△35.6%) 2017年11月期 3,831百万円 (65.4%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感なども あり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。 食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対 応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資などに加え、相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推 移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした 中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しました。 中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、 収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。 営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアな どの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。 営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送 コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円(5.9%増)の増 収、営業利益は46億98百万円と前期に比べ1億93百万円(4.0%減)、経常利益は48億22百万円と前期に比べ1億 71百万円(3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ3億96百万円(14.5%減) の減益となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。

(共同物流事業)

共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりまし た。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したもの の、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。 この結果、共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円(7.0%増)の増収、営業利益は29億 42百万円と前期に比べ1億12百万円(3.7%減)の減益となりました。

(専用物流事業)

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益 面は、営業収益増加による利益増はあったものの、立上にかかる費用増や配送ルート増加による効率低下の影響に 加え、人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。 この結果、専用物流事業収益は518億75百万円と前期に比べ18億86百万円(3.8%増)の増収、営業利益は13億44 百万円と前期に比べ1億28百万円(8.7%減)の減益となりました。

(関連事業)

関連事業は、車両販売台数が減少したものの、燃料販売や施設工事受注は増加しました。 この結果、関連事業収益は59億90百万円と前期に比べ2億95百万円(5.2%増)の増収、営業利益は3億85百万 円と前期に比べ37百万円(10.9%増)の増益となりました。

② 今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費行動の変化や国際金融情勢の不透 明感などにより、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コ ストの上昇が予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマとする3カ年(2019年度から2021年 度)の中期経営計画を策定いたしました。「新領域の創出による成長」、「機能の強化と拡充」、「選ばれる企業 価値の創造」の3つを基本方針として、中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取 り組んでまいります。

(略)