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ファミリーマート/経済産業省支援のもと大手コンビニエンスストア3社による取組み店舗配送車両の駐車場共同利用を開始

経済産業省支援のもと、大手コンビニエンスストア3社による取組み店舗配送車両の駐車場共同利用の開始について

~物流における社会課題解決に向けて、1月15日(火)より順次運用開始~

株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:澤田貴司、以下ファミリーマート)は、経済産業省支援のもと、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下セブン‐イレブン)、株式会社ローソン(以下ローソン)とともに、店舗配送用車両の駐車場を共同利用することに合意し、2019年1月15日(火)から順次運用を開始してまいります。

■大手コンビニエンスストア3社による駐車場の共同利用

このたびの「店舗配送用車両の駐車場共同利用」は、ファミリーマート、セブン‐イレブン、ローソンのいずれか複数社の店舗が近接する場所において、駐車場を共同利用するものです。これにより、1社では高額で契約できない駐車場も利用できるようになり、持続的な店舗配送物流の維持に役立ちます。

これまで約1年半にわたり、経済産業省の支援、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の助言のもと、コンビニ3社が駐車場の共同利用に向けて検討を進めてきました。今回、セブン‐イレブンとローソンの店舗に近接する駐車場の物件が見つかったため、共同利用の開始に至りました。今回開始する1案件目では、コインパーキングの一部区画を改修し、店舗配送用の車両が専用利用します。また、2案件目としてファミリーマートとセブン‐イレブンの店舗にて共同利用を開始する予定です。

■EVトラックなど低公害車・低燃費車の採用による低炭素社会実現への貢献

ファミリーマートでは、低炭素社会実現への貢献を目的に、商用車では初となる2室2温度帯(チルド/米飯配送)架装及びCHAdeMOVer1.2対応のEVトラックを導入し、2019年1月から2年間の実証実験を行います。また、CNGトラックやハイブリッドトラックなど、低公害車・低燃費車の採用、エコドライブ管理システムの導入、統廃合による製造・物流拠点集約の推進の実施など、多角的な取り組みによりCO2を削減しております。

ファミリーマートでは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、地域に貢献する「Family=家族」のような、お客さまの気持ちにいちばん近いコンビニエンスストアを目指してまいります。

以上