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日本船主協会/2018 年海運界重大ニュースを公表

2018 年海運界重大ニュース

○ 「海運の重要性」教育現場で関心高まる。各地で授業実践が活発化 船舶の一般公開などのイベントとともに、学校教育の場で海運の重要性が取り扱われ るよう、各地小学校の社会科研究会など教育関係者の理解促進に向けた活動を展開し た。その取り組みの成果として、多数の小学校より新学習指導要領実施(2020 年)を 見据えた授業の題材としての海運に関する様々な問い合わせや、海事関連施設の見学 要請があるなど関心の高まりを見せ、各地の小学校で授業が実施された。当協会はこ れら授業づくりに協力するとともに、社会科見学の一環として商船や海事施設の見学 会等を開催した。

○ 環境規制の議論が大きく進展 国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減について、その目標と対策の候補を盛 り込んだ「GHG 削減戦略」が本年 4 月に国際海事機関(IMO)で採択され、目標達 成に向けた議論が国内外で展開された。また、2020 年 1 月からの燃料油硫黄分 0.5% 規制について、IMO において非適合油の保持禁止が決定されるなど、確実かつ円滑な 実施に向けた議論が行われた。当協会は、これら環境規制に関する国内外の議論に積 極的に参加・貢献するとともに、海運業界の環境保全への取組について社会的な認知 度を高めるため、パンフレット「海運業界の挑戦」を発行した。

○ 外航船舶の特別償却制度の延長・拡充がほぼ要望どおりに認められる 本年度末に適用期限を迎える外航船舶の特別償却制度について、国土交通省とも連携 しつつ、与野党各党の関連会合等において延長・拡充を要望した。その結果、本年 12 月 14 日に公表された与党税制改正大綱において、既存制度の延長および、IoT 等の最 新技術を採用した先進船舶への償却率の上乗せ(拡充)が、ほぼ要望通りの内容で認 められた。

○ わが国シップリサイクル法(船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法 律)が成立 安全・環境に配慮した船舶の再資源化が国際的に強く求められるなか、本年 6 月 13 日、わが国「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(シップリサイクル法)」 が成立し、「2009 年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約(船舶 再資源化香港条約(シップリサイクル条約))」のわが国による批准の準備が整った。 当協会は、シップリサイクル条約の早期発効に向け、国内外において官民連携した活 動に積極的に取り組んだ。

○ 「船員養成の改革に関する検討会(国交省海事局主催)」が審議開始 船員養成をめぐる現状と課題について国土交通省海事局は官学労使から成る「船員養 成の改革に関する検討会」を開催し審議を開始した。年内を目途に①内航新人船員の 養成規模のあり方、②海技教育機構の必要な財源確保のあり方、③教育内容の高度化 等のあり方、④効率的な船員養成体制のあり方について中間とりまとめを行う予定。 年明け以降は、「海技教育機構の役割や船員養成体制全般」について議論を行い、2020 年夏頃を目途に最終とりまとめを策定し、2021 年度の独立行政法人海技教育機構 (JMETS)の第 4 期中期計画に反映させる方針。

○ 自然災害からの早期復興等に内航海運が被災各地で活躍 本年 7 月に発生した西日本豪雨や、9 月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、 被災各地にて陸上輸送経路が寸断された。この事態に際し、内航海運は救援車両や人 員の緊急輸送に協力するとともに、鉄道コンテナの代替輸送や工業用水、生活支援物 資等の輸送を担い、被災地の早期復興に重要な役割を果たした。

○ 東京にてパナマ運河庁(ACP)と当協会首脳との定期対話を実施 本年 4 月 18 日に ACP キハーノ長官らと武藤会長他首脳との定期対話を実施。当協会 は通航料金に関し透明性・安定性・予見可能性が重要であるとの立場を説明するとと もに、効率性とバランスの取れた安全対策の一層の推進を求めた。ACP からは当協会 要望への理解が示されたほか、最新の安全対策につき説明がなされた。また同日、荷 主関係者の参加を得て LNG 船通航に関する ACP 説明会も開催され、荷主も含めた相 互理解醸成に向け更に一歩踏み出した。

○ 保護貿易の拡大に対し、国際海運界が深刻な懸念を表明 米中貿易戦争に発展した米国の保護貿易政策およびその対抗措置、インドネシアやロ シア等の貨物留保政策など保護主義的動きが世界的に広がるなか、当協会は国際海運 会議所(ICS)、アジア船主協会(ASA)などを通じ国際海運業界の深い懸念を表明し、 現在の世界の経済発展は自由貿易および海運自由の原則が支えている点を強調。

○ 米国の対イラン制裁が復活 2016 年 1 月に合意された包括的共同作業計画(JCPOA)により、欧米によるイラン への経済制裁はその多くが解除されていたが、本年 5 月に米国が JCPOA からの一方 的離脱を表明し、解除されていたイラン産原油輸入禁止を含む米国二次制裁が 8 月 7 日および 11 月 5 日に順次再開された。日本を含む 8 カ国・地域に 180 日間に限り制 裁の適用除外が認められたものの、わが国への原油輸入については混乱が生じた。