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商船三井/明石海峡でLNG船の漁船衝突を想定した緊急対応訓練を実施

重大海難事故 緊急対応訓練を実施 
~明石海峡におけるLNG船の漁船衝突を想定~

株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は、重大海難事故に備えた緊急対応体制の確認を目的として、商船三井グループの船舶管理会社が管理する液化天然ガス運搬船(以下LNG船)での海難事故を想定し、緊急対応訓練を実施しました。

本訓練の概要

  • 実施日:2018年11月16日(金)
  • 目的:
    • 訓練を通じて重大海難事故を疑似体験することで当社全体の安全意識を高める。
    • 重大な海難事故が発生した場合に必要な対応と情報の伝達が、的確かつ円滑に行えることを確認する。
    • 訓練で培ったノウハウや新たに見つかった課題などを共有、改善することにより、当社全体で万一に備えた緊急対応体制をより強固なものに整備していく。
  • 主な参加者:
    • 重大海難対策本部を構成する役員及び関係部署
    • 船舶管理会社 MOL LNG Transport (Asia) Ltd.(本社:香港)
  • 事故想定:

    商船三井グループの船舶管理会社が管理するLNG船が、他船避航動作により明石海峡大橋付近にて他船と衝突。その結果、相手船は転覆。当該事故で転覆した相手船の乗組員3名のうち、1名は救助されたが意識不明の重体、2名は行方不明。本船は衝突後に浅瀬にて船底に破孔を生じ、バラストタンク内に浸水。付近に錨泊するもボイルオフガス(※)を処理できない不具合が発生し、タンク圧制御が出来ない事態となる。

    (※)ボイルオフガス:貨物タンク内の液化天然ガスが蒸発したガス

  • 訓練内容:
    当該事故発生の連絡を受けた当社は、本社内に重大海難対策本部を立ち上げたという想定。事故発生から記者会見に至るまでの過程を訓練することで、緊急時に行うべき報告・連絡等のプロセスを再確認し、また本船、船舶管理会社、関係部署及び重大海難対策本部間における連携と情報共有が円滑に実践できるかを確認した。また、重大海難対策本部では、収集した情報をもとに船主、運航者として取るべき対応について協議し、緊急対応体制を確認の上、模擬記者会見を実施した。

今後の取り組み

訓練で培ったノウハウや新たに見つかった改善点などを共有することにより、グループ全体で万一に備えた緊急対応体制をより強固なものに整備し、世界最高水準の安全運航を実現する。


重大海難対策本部での訓練の様子


模擬記者会見の様子
左:常務執行役員 松坂 顕太
右:執行役員 小林正則