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日本トランスシティ/経常利益は前年比55・4%増(平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成31年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高   営業利益   経常利益 当期純利益

31年3月期第2四半期 48,933 3.7  1,654 63.7   2,212 55.4  1,502 52.7

30年3月期第2四半期 47,180 4.5  1,010 △22.5  1,423 △8.0  983 △60.8

(注)包括利益 31年3月期第2四半期 1,622百万円(15.2%)  30年3月期第2四半期 1,407百万円(△31.4%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回 復基調で推移したものの、米国と中国の貿易摩擦の拡大や近隣諸国との地政学的リスクの懸念などにより、依然 として先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境下におきまして、物流業界では、世界経済の拡大基調を受けて、輸出入の取扱いが堅調に 推移し、なかでも輸出ではアジア向けの電子部品や自動車部品など生産関連貨物が好調に推移しました。国内物 流では、食料工業品など消費関連貨物および一般機械・自動車部品など生産関連貨物が堅調に推移しました。 こうした情勢のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、昨年稼働した新規拠点で の取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高が前年同期に比べ大幅に増加したほか、入出庫に かかる取扱量も前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテ ナの取扱量は増加し、石炭および工業用原料の取扱量につきましても増加するなど、好調に推移しました。陸上 運送業では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸 送の取扱量は前年同期並みに推移しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しま したが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高 は、前年同期比3.8%増の483億9千8百万円となりました。 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま した。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したこと などから、前年同期比3.7%増の489億3千3百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の 増加による稼働率の向上や新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比55.4%増の22億1千2 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52.7%増の15億2百万円となりまし た。

(略)