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東部ネットワーク/経常利益は前年比14・5%増(平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結))

平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

単位・百万円  

          売上高     営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期第2四半期 6,472 0.1    467 14.5   497 14.5   341 21.7

30年3月期第2四半期 6,464 △12.1  408 △31.6  434 △25.6  280 △25.7

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、総じて穏やか な回復基調で推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大の懸念など、先行きは 依然として不透明な状況が続きました。 当貨物自動車運送業界においては、燃料価格上昇、労働力不足に伴う人件費上昇等の費用負担増の影響を受け、 収益を悪化させる状況であり、加えて、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化するなど全体としては 厳しい事業環境で推移いたしました。 このような環境下、当社は将来に向けた基盤づくりの一環として、前期に最優先課題として着手した、乗務員 の抜本的な給与体系の見直し等による労働環境の改善は、第1四半期より運用を開始いたしました。 今後は全従業員を対象とした労務改善を図っていく好機であると考えておりますので、新規労働力確保のため にも労働条件の改善に努めてまいります。 事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所(西日 本地区配車センター)の開設に続き、東部滋賀物流センター(滋賀県)の新設による3PL事業(物流の一括受 注)を決定し、平成32年4月の竣工に向け、現在進行中であります。 このように事業規模の拡大に向け着実に前進しており、今後も物流提案営業を推し進め、スピードを緩めるこ となく更なる輸送地域の拡充及び業容の拡大に努めてまいります。 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,472,799千円(前年同期比0.1%増)、営業利益467,947千円 (前年同期比14.5%増)、経常利益497,295千円(前年同期比14.5%増)、四半期純利益341,656千円(前年同期 比21.7%増)となり、増収増益となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送は、各荷主の物流合理化の推進により、全体の輸送受注量が縮小傾向にありましたが、6月下旬に入 り、関東甲信地方は異例の早さで梅雨明けし、その後の猛暑で飲料需要が急増した影響や新規開設の大阪営業所 の輸送実績が売上増加に貢献したこと等により、増収となりました。 セメント輸送は、需要増を他の輸送に従事する乗務員をシフトさせ、夜間輸送によって車両を効率的に機能さ せ増収となりました。 石油輸送は、危険物輸送の乗務員減が響き減収となりました。 以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,328,410千円(前年同期比2.6%増) となり、セグメント利益は258,742千円(前年同期比15.4%増)となりました。 (商品販売事業) 主力販売品の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。 セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期1月に終了したことで大幅な減収とな りました。 リース売上は、新規獲得がなかったことから減収となりました。 この結果、当事業の売上高は、1,312,773千円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント利益は10,089千円 (前年同期比63.5%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

当社が提供する各種賃貸施設のうち、借上施設は一部解約により微減となりましたが、自社施設の未稼働部分 において、新たにテナントが決定成約いたしましたので増収となりました。 この結果、当事業の売上高は743,761千円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は352,116千円(前年 同期比6.5%増)となりました。

(その他事業)

自動車整備事業は、整備士の人員減を充足できなかったことから、修理・車検整備受注の減少につながり、減 収となりました。 この結果、当事業の売上高は、87,854千円(前年同期比14.1%減)となり、セグメント利益は8,465千円(前年 同期比44.1%減)となりました。

(略)