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名古屋鉄道/運送事業の営業利益は前年比2・6%増(2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           営業収益   営業利益  経常利益   当期純利益

2019年3月期第2四半期 295,630 0.4  24,603 △3.2  25,572 △3.4  15,993 △5.2

2018年3月期第2四半期 294,530 0.8  25,407 8.9   26,474 7.9   16,875 11.2

(注)包括利益 2019年3月期第2四半期  18,004百万円 (△29.0%) 2018年3月期第2四半期  25,370百万円 (75.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業において分譲マンションの販売引渡戸数の減少により減収 となったものの、流通事業における増収や、運送事業におけるトラック運賃単価の上昇などにより全体では2,956億 30百万円(前年同期比0.4%増)となりました。一方、営業利益は、不動産事業の減収に加え、燃料費の増加などに より246億3百万円(前年同期比3.2%減)となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより営業外損 益が悪化し255億72百万円(前年同期比3.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金 繰入額の増加などにより特別損益が悪化し159億93百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、第1四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わ せ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事 業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネ ジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を 「不動産事業」に含めております。 以下の当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(略)

②運送事業

運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に679億21百万円(前年同期比3.2%増)と なり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により35億15百万円(前年同期比2.6%増)となりまし た。

(略)