日通総合研究所/国内向け出荷量は7~9 月実績(見込み)は上昇|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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日通総合研究所/国内向け出荷量は7~9 月実績(見込み)は上昇

企業物流短期動向調査

本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回(上期、下期)のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。
2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。また、調査項目は次のとおりです。

  1. 国内向け出荷動向
  2. 輸送機関別利用動向
  3. 輸出入貨物の動向
  4. 在庫量と営業倉庫利用の動向
  5. 運賃・料金の動向
  6. 物流コスト割合の動向

これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示します。今回の調査期間(実績および見通し)、回答事業所数は以下の通りです。

公表日 2018年10月26日
調査対象期間 実績 :2018年7~9月
見通し:2018年10~12月
回答事業所数 855
回答率 34.2%

今回調査結果はこちら

調査にご協力いただきました事業所の方には、調査結果をとりまとめました冊子をお送りいたします。

企業物流短期動向調査 過去の公表分