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国土交通省/「登録船舶管理事業者」を新たに3者登録

「登録船舶管理事業者」を新たに3者登録
~船舶管理事業者の着実な活用に向けて~

平成30年10月26日

   国土交通省では、内航海運業者の事業基盤の強化のため、本年4月から、登録船舶管理事業者制度を
 運用しています。本日、新たに3者を登録し、合計で14者となりました。

1.「登録船舶管理事業者制度」の概要

 中小事業者が大宗を占める内航海運業において、船舶管理事業者の活用は、内航海運業者の効率的な事
業運営に資するものであり、事業基盤強化策の一つ
です。「内航未来創造プラン」に位置付けられた登録船舶管
理事業者制度は、本年4月に運用を開始し、本日新たに3者を登録したことにより、合計で14者となりました。
 本制度は、現在、管理レベルへの不安等の懸念から内航海運業者による活用が一部にとどまっている船舶管理
事業者
について、任意の登録により業務の情報や品質を「見える化」し、登録事業者に業務の適正な運営を確保
するための必要な体制の整備を義務化
すること等により、船舶管理業務の品質の向上、安定的かつ継続的な業
務実施を確保し、船舶管理事業者の活用促進を図るものです。今後も引き続き、登録船舶管理事業者制度
の活用促進を通して、内航海運の活性化に努めてまいります。

2.登録を行った3者について

(1) 第一種登録船舶管理事業者※1

● 鹿児島船舶株式会社
 名古屋営業所を拠点とし、船主業、船舶管理、船用品販売、売船仲介、船舶建造支援など、船舶に関する業務
を幅広く行っている。
(本社所在地:鹿児島県鹿児島市/設立年月:1978年2月/資本金:2,000万円/従業員数:陸上23名、海上132名)

● さおり海運有限会社
 大分県大分市において内航海運業・船員派遣業を営んでいる。「安全と信頼」を心がけ、若年船員の業務スキルの
向上や、各企業に信頼される内航海運業を目指している。
(本社所在地:大分県大分市/設立年月:1987年6月/資本金:2,500万円/従業員数:陸上6名、海上66名)

(2) 第二種登録船舶管理事業者※2

● 日本海運株式会社
 日本通運グループの海運部門を担い、「安全運航」を第一に、RORO船の定期運航をはじめ、一般貨物船・特殊貨
物船等により、内航海上輸送を幅広く実施。
(本社所在地:東京都港区/設立年月:1957年9月/資本金:10億円/従業員数:陸上41名、海上86名)
 
※1 第一種登録船舶管理事業者とは、船舶の保守管理、運航管理や船員の雇用・配乗といった管理業務を一括して行う事業者を指します。
※2 第二種登録船舶管理事業者とは、船舶保守管理(船員に対する指揮命令を行うものを除く)のみを行う事業者を指します。

 

添付資料

記者発表資料(PDF形式:229KB)PDF形式

参考資料(PDF形式:173KB)PDF形式