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GLP 投資法人/経常利益は前年比24・4%増(2018 年8 月期 決算短信(REIT))

2018 年8 月期 決算短信(REIT)

単位・百万円  

       営業収益    営業利益  経常利益 当期純利益

2018 年 8 月期 16,896 19.1   9,100 21.9  7,944 24.4  7,944 24.4

2018 年 2 月期 14,181 △2.2  7,463 △3.0  6,388 △0.0  6,387 △0.0

(略)

(当期の概況)

①投資法人の主な推移

GLP 投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投信法」といいます。)に基づき GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012 年 12 月 21 日に株式会社東京証券 取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コード 3281)しました。 本投資法人は、GLP グループ(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的 物流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指 しています。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な 物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 68 物件、 取得価格合計 524,644 百万円となっています。

(注) GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ 会社のことをいいます。

②投資環境と運用実績

当期における日本経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を継続しま した。企業業績も改善を続けており、設備投資は底堅く、米国を中心とする海外経済の成長を背景に輸出が増 加基調にあること等から、全体として、景気は緩やかに回復を続けています。 不動産売買市場においては、引き続き良好な資金調達環境を背景に、J-REIT による物件取得も多く、活発な 取引が継続しています。そのような中、物流不動産市場では、新規プレーヤーも含めた厳しい取得競争が継続 しており、取引利回りは引き続き緩やかな低下傾向にあります。 物流施設の賃貸市場においては、インターネット通販の新規拡張及びサードパーティロジスティクス(3PL) 事業の拡大等に加えて、雇用の重要性やセキュリティ等の付加価値サービスに対する顧客ニーズの増加を背景 として、これらの機能を備えた先進的物流施設に対する需要はますます高まっています。このような環境のな か、物流施設の新規供給が集中する一部のエリアでは、空室率の一時的な上昇が見られるものの、物流リート の保有物件や竣工後 1 年以上経過した物流施設の空室率は低位で推移しており、物流施設に対する過去最大水 準の強い需要を背景として、稼働中物流施設に係る需給は、引き続き安定していると考えられます。 このような状況下、本投資法人は資産規模のさらなる拡大とポートフォリオの安定性及び質の向上を目的に、 2018 年 2 月 5 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人にとって第 5 回目となる公募増資を行うこと を決議し、当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP グループによる開発物件を中心に物流施設 6 物件及び太陽光発電設備 13 設備(取得価格合計 82,050 百万円)を取得することを決定し、2018 年 3 月 1日付にて取得を完了しました。 さらに、2018 年 8 月 13 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人にとって第 6 回目となる公募増資 を行うことを決議し、当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP グループによる開発物件を含む 物流施設 8 物件(取得価格合計 84,850 百万円)を取得することを決定しました。 また、保有物件については、テナントニーズにこたえるきめ細かいサービスを行うと同時に、先進的物流施 設に対する底堅い需要を背景に、賃料の増額改定に努め、上場以来 12 期連続で、契約期間の満了日翌日を開 始日とする賃貸借契約の締結又は契約期間中の賃料改定(賃料改定条項に基づく自動的な賃料改定を除きま す。)を行った全てにおいて、従前の契約と同額以上の賃料水準で再契約又は新規の契約を締結しています。 このような運用の結果、本投資法人が当期末時点において保有する物件数は 68 物件、取得価格合計は 524,644 百万円、総賃貸可能面積は 2,459,807.22m 2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推 移しており、当期末時点の稼働率は 99.4%と上場以降高い水準を維持しています。なお、当期末の鑑定評価 額合計は 622,221 百万円となっており、含み益は 115,993 百万円、含み益率(注)は 22.9%に達しました。

(注)含み益率=含み益(期末鑑定評価額又は調査価額-期末簿価)/期末簿価

(略)