日本郵船/子会社の日本貨物航空に対する行政処分について公表|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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日本郵船/子会社の日本貨物航空に対する行政処分について公表

日本貨物航空株式会社に対する行政処分について

本日、当社の連結子会社であり航空運送事業を営む日本貨物航空株式会社が、不適切な整備作業を実施 したことなどを対象として、国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改 善命令」を受けました。顧客・株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますこと を深くお詫び申し上げます。

1.行政処分の内容

整備規程・業務規程に基づかない不適切な整備と整備記録の改ざん・隠蔽行為が実施された等の事実認 定に基づき、日本貨物航空株式会社は、下記(1)から(7)の措置を講じる事業改善命令及び業務改善命 令を受けました。

(1)安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育の実施

(2)安全管理体制の適切な整備

(3)整備記録の適切な記録

(4)航空機構造に係る適切な整備の実施

(5)航空事故に該当する可能性のある損傷に関する適切な処置

(6)航空機の健全性の確認

(7)当面の間、構造に係る整備等を行わないこと

2.今後の対応

当社は、日本貨物航空株式会社の親会社として、同社が事業改善及び業務改善を適切に遂行し、コンプ ライアンス体制の強化及び再発防止に取り組むことを監督・支援するとともに、同社に対する今回の処分 を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ全体の法令遵守の徹底に全力を尽くします。 また、当社は、本件の再発防止と法令遵守の徹底のため、長島・大野・常松法律事務所を外部専門家とし て起用し、日本貨物航空株式会社と連携して、同社による安全管理・整備体制の再構築とその確実な運用 等に向け、適切に対応してまいります。

3.当社の業績に与える影響

本件が当社連結業績に与える影響等については現在精査中であり、明らかとなった時点で速やかに開示 いたします。

4.日本貨物航空株式会社の概要

(1)所在地 :千葉県成田市

(2)代表者 :代表取締役社長 大鹿 仁史

(3)事業内容 :航空運送事業

(4)資本金 :100 億円

(5)売上高 :979 億円(2018 年 3 月期実績)