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日本郵船/グリーンボンド(第40回無担保社債)を発行

グリーンボンド(第40回無担保社債)発行に関するお知らせ(2)

2018年5月8日

当社が4月17日に発表したグリーンボンド(第40回無担保社債)発行に関して、第三者評価機関からのセカンドオピニオンを取得したこと、および環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に関し、「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注)に適合していることが確認されたことをお知らせします。

背景
グリーンボンドとは調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券です。当社は資金調達リソース拡大と環境投資への積極的な取り組みをステークホルダーの皆さまに認知いただくことを目的とし、今月、外航海運業界では世界で初めてグリーンボンドを発行する予定です。

セカンドオピニオン
当社は、本グリーンボンドの適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、世界有数の仏ESG評価機関であるヴィジオアイリス(Vigeo Eiris)の第三者評価審査を受け、5月7日付で同機関から適格性に関するセカンドオピニオンを取得しました。
セカンドオピニオン:http://www.nyk.com/news/2018/1190553_1685.html

適合性確認

また、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に国内一般事業会社として初選定されており、5月8日付でグリーンボンドガイドラインへの適合性が環境省および確認機関(イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社日本格付研究所が実施)により確認されたとの公表がなされました。
環境省ウェブサイト:http://www.env.go.jp/press/105459.html

当社は、本年3月に発表した新中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"に従い、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を事業戦略に取り込み、企業と社会の持続的な発展と成長を目指します。

(注)グリーンボンドガイドライン2017年版
グリーンボンドの国内普及を目的とし、平成29年3月に環境省が策定・公表したガイドライン。世界的に広く参照される基準である国際資本市場協会のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、実務を担当する市場関係者の参考に資するよう、具体的な対応例や日本の特性に即した解釈を示している。

<関連プレスリリース>
2018年4月17日発表:グリーンボンド(第40回無担保社債)発行に関するお知らせ
http://www.nyk.com/news/2018/1190456_1685.html