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nmsホールディングス/物流事業およびテクニカル流通加工事業ならびに 各種電子機器のアフターサービス事業に関する新会社を設立

物流事業およびテクニカル流通加工事業、ならびに 各種電子機器のアフターサービス事業に関する新会社設立のお知らせ

「ロジスティクス」「テクニカルサービス」事業を強化・融合、トータルソリューションを提供

当社は、このたび、物流事業ならびに各種電子機器のアフターサービスを中心とした「物流・テクニ カルを融合した事業」を行う、新会社を設立することといたしましたので、お知らせいたします。

1.新会社設立の背景: 当社グループの日本マニュファクチャリングサービス株式会社(以下、nms)は、製造派遣・ 製造請負の実績とノウハウを活かし、これまで「製造系ロジスティクス事業」および「製造系以外 の小売商材を扱うロジスティクス3PL*1事業」、また、自社工場における各種電子機器の解析・ 修理・検査業務などの「アフターサービス・テクニカルサービス事業」を展開してまいりました。 昨今、物流業界は、輸送と倉庫管理に限定せず、効率的かつ合理的な流通経路の構築から、さま ざまな商材の流通加工を発展させてきましたが、その中の「各種電子機器製品のテクニカル流通加 工」については、従来の物流企業が、メーカー・荷主の要請に対し、物流業務の延長線上で対応す るケースが見られ、テクニカル領域のノウハウや専門性を持って対応するケースは少なく、メーカ ー・荷主は加工体制の構築補助を余儀なくされ、かえって手間とコストを要する実態がありました。 このような状況のもと、当社グループは、これまでの「物流3PL事業」の実績と「各種テクニ カルサービス事業」のノウハウ・実績をもとに、物流受託とテクニカル領域双方を融合させた、 新たな「ロジスティクス&テクニカルサービス」を柱とする新会社を設立し、メーカー・荷主に とって効率的な流通経路構築、革新的な物流戦略の実現を支援してまいります。 また、「ロジスティクス」「テクニカルサービス」それぞれの事業規模拡大も図る中、物流業界 の喫緊の課題でもある「機動的な人材確保とその定着」「全体業務の効率化」についても「nms の人材ビジネス機能」および「当社グループのメーカー機能、EMS*2機能」のリソースをフル活用 し、お客様のニーズに応えてまいります。 テクニカルサービス事業の中のひとつ、「各種電子機器のアフターサービス」においても、消費 者ニーズの多様化によるアフターサポート業務の拡大に併せ、市場の「人材確保・流通機能を併せ もつワンストップの委託ニーズ」に対し、総合的なサービス展開に取り組んでまいります。

2.設立する新会社概要: 新会社は、3PL受託やテクニカル流通加工など、「ロジスティクス事業」のラインアップ拡充を 行うとともに、「各種電子機器のアフターサービス事業」を併せた事業強化と差別化を目的に新会社 を設立し、より専門性に特化した、機動的な事業運営を行ってまいります。

(1)名 称

nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社

(2)所在地

千葉県柏市大青田 724-2 nms ロジスティクス&テクニカルセンター柏内

(3)代表者

代表取締役 鈴木 亮輔

(4)事業内容

① ロジスティクス事業 (3PL受託、製造物流、物流派遣等)

② テクニカル流通加工事業(キッティング、セットアップ加工、テスト等)

③ アフターサービス事業(基板修理、リペア・リワークサービス、コールセンター等)

④ 各種労働者派遣事業

(5)資本金 5,500 万円(日本マニュファクチャリングサービス株式会社 100%出資)

(6)設立日 2018 年6月1日(予定)

3.新会社の特長: 【ロジスティクス事業・テクニカル流通加工事業】

 ロジスティクス事業では、製造請負で培った効率化、品質管理力のノウハウを活かし、 製造系、各種小売販売系の物流ニーズに合わせた、革新的な3PL受託を行います。  これまでのテクニカルサービス力を活かし、各種電子機器のキッティング・セットアップ・ テスト等、ロジスティクス機能を融合させた「テクニカル流通加工」をカスタマイズし、 提供いたします。

【アフターサービス事業】

 nmsグループによる大手電子機器・移動体通信メーカー各社との正規修理認定取得を もとに、ウエラブルデバイスやSIMフリー端末等の市場拡大に合わせ、多様化する 各種アフターサービスニーズに対応します。  ロジスティクス事業との連携により、販売からアフターサービスにおける機動的な流通 プロセスを構築し、お客様のニーズに合ったトータルソリューションを提供いたします。

4.業績見通しへの影響: 当該子会社設立に伴う 2018 年(平成 30 年)3月期業績見通しへの影響はありません。 2019 年(平成 31 年)3月期業績における影響につきましては、2018 年3月期決算発表(5月 14 日予定)における業績予想に織り込み、開示いたします。