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商船三井/「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」を推進

「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」を推進 
- 平成29年度「国土交通省交通運輸技術開発推進制度」の研究課題に採択 -

株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区)は研究コンソーシアムの代表機関である三井造船株式会社と共同提案していた「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」が、平成29年5月16日に国土交通省の平成29年度「交通運輸技術開発推進制度」(註)の研究課題の一つに採択されました。

本研究課題の研究コンソーシアムは、当社の他、三井造船株式会社、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立大学法人東京海洋大学、一般財団法人日本海事協会、一般財団法人日本船舶技術研究協会、株式会社三井造船昭島研究所で構成されています。

本研究では、船舶の自動・自律運航技術の導入による安心・安全で効率的な海上輸送システムの実現に向けて、参加する企業および機関の特徴を活かしながら、高度に自律化された船舶(自動運航船)の技術コンセプトを開発し、自動運航船実現に必要となる技術の開発ロードマップを策定します。
これらの研究成果を、研究の進捗に伴って段階的に広く社会や海事産業界に提示することによって、自律型海上輸送システムの実現の為の技術開発と、社会実装に向けたインフラと制度整備の動きを促すことを目的としています。

本研究は、一般財団法人日本船舶技術研究協会が、自動運航船の社会実装に向けて計画している自律型海上輸送システムの「事業コンセプト」及び「開発・実装における制度・インフラ整備」に関する研究との連携も視野に入れており、オールジャパンで協力しつつ自動運航船の実現を目指します。


研究実施体制


自動・自律運航技術の導入による安心安全で効率的な海上輸送システムの実現

(註)交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズを発掘することを目的とした競争的資金制度です。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募が行われ、提案された研究課題の中から優れたものを選び、研究開発業務として国土交通省が委託する事業です。平成29年度予算における新規研究課題について、平成29年2月7日~3月21日の期間、公募が行われ、本件を含め4件の研究課題が採択されました。